財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙West Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　江　頭　栄 一 郎
本店の所在の場所、表紙広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(082)503-3900(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（電力事業セグメント）第１四半期連結会計期間において、破産手続開始の決定により、株式会社ウエスト電力を連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安の進行による様々な影響が懸念されるものの、インバウンドの増加や、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。
2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置づけを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。
自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。
また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高29,708百万円（前年同四半期比13.1%増）、営業利益4,197百万円（前年同四半期比3.0%減）、経常利益3,562百万円（前年同四半期比9.2%減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,595百万円（前年同四半期比12.8%減）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利益消去等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業産業用太陽光発電所請負事業におきましては、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）が利益率の改善に大きく寄与いたしました。
非FIT発電所開発販売事業におきましては、前年同期比で335.0%増の約116億円の売上を計上し、施工件数も順調に増加しております。
引渡前の完成物件も相応の件数が積み上がっており、通期計画に対しての案件ストックは十分な数が確保できる見込みです。
また、低圧案件のみならず、高圧非FIT発電所も第４四半期から実績が計上できる予定です。
太陽光パネル等資材調達コスト削減効果が本格的に発生することに加え、一件当たりの平均売上高も計画を上回って推移しており、利益面での貢献度も今後増加してまいります。
以上の結果、売上高は23,829百万円（前年同四半期比15.3%増）、営業利益2,436百万円（前年同四半期比3.8%減）となりました。
② 省エネルギー事業提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であり、既存顧客へのクロスセルを含め注力してまいります。
以上の結果、売上高は1,240百万円（前年同四半期比9.4%減）、営業利益275百万円（前年同四半期比24.5%減）となりました。
③ 電力事業グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。
自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。
なお穴水発電所につきましては、2024年１月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約２週間で復旧再稼働しております。
以上の結果、売上高は3,423百万円（前年同四半期比9.5%増）、営業利益1,017百万円（前年同四半期比0.1%減）となりました。
④ メンテナンス事業当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,240.9MWと、着実に増加しております。
当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は1,506百万円（前年同四半期比13.2%増）、営業利益375百万円（前年同四半期比19.1%増）となりました。
⑤ その他その他の売上高は０百万円（前年同四半期比14.1%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比14.1%減）となりました。

(2)　財政状態　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,290百万円減少し121,512百万円となりました。
また、負債につきましては、前連結会計年度末比642百万円減少し91,756百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,647百万円減少し29,756百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
　資産の減少の主な要因は、商品が1,149百万円、未成工事支出金が1,733百万円及び土地が6,545百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が9,460百万円及び無形固定資産が3,746百万円減少したことによるものであります。
　負債の減少の主な要因は、短期借入金が737百万円増加した一方、工事未払金が1,303百万円減少したことによるものであります。
　純資産の減少は、利益剰余金が358百万円増加した一方、自己株式が2,142百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特に記載すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社ウエストホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　田　　秀　　樹印 　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　　　　　聡印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実　　施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正　　妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら　　れないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー　　報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財　　務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが　　求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や　　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連　　結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな　　いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独　　で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品51,000,000
その他、流動資産8,338,000,000
機械装置及び運搬具（純額）20,424,000,000
土地15,325,000,000
有形固定資産37,257,000,000
無形固定資産428,000,000
投資有価証券1,462,000,000
繰延税金資産1,368,000,000
投資その他の資産6,294,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,030,000,000
短期借入金18,603,000,000
未払法人税等515,000,000
繰延税金負債0
資本剰余金775,000,000
利益剰余金32,188,000,000
株主資本29,572,000,000
その他有価証券評価差額金153,000,000
為替換算調整勘定14,000,000
評価・換算差額等168,000,000
非支配株主持分15,000,000
負債純資産121,512,000,000

PL

売上原価19,902,000,000
販売費及び一般管理費5,609,000,000
受取利息、営業外収益8,000,000
受取配当金、営業外収益11,000,000
営業外収益47,000,000
支払利息、営業外費用567,000,000
営業外費用681,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税等945,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益104,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益117,000,000
包括利益2,713,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,713,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,595,000,000
外部顧客への売上高29,708,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式2,23655.002023年８月31日2023年11月24日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額91百万円には、固定資産の未実現利益消去98百万円、本社費用の配賦差額△７百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(百万円)26,26129,70843,734経常利益(百万円)3,9243,5627,972親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,9772,5956,016四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,0062,7136,080純資産額(百万円)28,32529,75631,403総資産額(百万円)112,385121,512123,802１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.2163.96147.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)25.224.525.4 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)47.3318.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。