財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Hokuyu Lucky Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桐生 宇優 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 〈代表〉 011(558)7000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が進み、雇用及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。 スーパーマーケット業界におきましては、業種、業態を超えた厳しい競争に加え、長引く物価高によるお客様の節約志向や買い控え傾向の一層の強まりの他、原材料価格や諸経費の高止まりにより、経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。 ①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）②来店頻度向上を目的とする販売力の強化③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上⑥財務体質の強化 ①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。 これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。 ②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。 お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2024年５月末で65.1％となり、前年同月末の62.1％から3.0％改善いたしました。 ファミリー顧客層の深耕につきましては、前事業年度から設置したフードコーディネート部を中心とする新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。 また、当事業年度より、お客様のお支払い時の利便性を高めること、若年層及びファミリー顧客層の新規獲得などを目的として、ｄポイントを導入いたしました。 ④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しております。 ⑤につきましては、業務推進室によるオペレーション効率の分析を通じて、商品の自動発注をはじめとした様々な業務の自動化及び労働時間の最適化に取り組んでおります。 また、前事業年度から開始した全店へのセミセルフ/フルセルフレジの導入及びキャッシュレス決済端末の入れ替えが完了し、この設備更新により、待ち時間の短縮及び人件費の最適化に寄与しております。 ⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善に努めました。 当第１四半期の売上高は89億３百万円と前年同期比３億４百万円、３.３％の減少となり、営業総利益は25億36百万円と前年同期比１億11百万円減少し、営業総利益率は28.５％と前年同期比0.3ポイント減少いたしました。 販売費及び一般管理費は減価償却費が31百万円増加いたしましたが、一方で雑給が19百万円減少、水道光熱費が38百万円減少、地代家賃が40百万円減少し、販売費及び一般管理費は、24億87百万円、前年に対して１億13百万円減少いたしました。 これらの結果、当第１四半期の経営成績は、売上高は89億３百万円（前年同期比３.３％減）、経常利益は13百万円（前年同期比75.1％減）、四半期純利益は39百万円（前年同期比24.５％増）となりました。 当第１四半期累計期間における設備の状況につきましては、店舗の開店及び閉店は無く、2024年３月に「ラッキー岩内店」の改装を実施しております。 2024年５月31日現在の店舗数は、31店舗であります。 ② 財政状態の状況(資産)当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億６百万円増加し181億22百万円であります。 その主な要因は、未収入金が１億38百万円減少、差入保証金が１億26百万円減少したものの、売掛金が１億37百万円増加、商品及び製品が１億28百万円増加、リース資産（純額）が１億14百万円増加、建設仮勘定が１億77百万円増加したことなどによるものであります。 (負債)当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して１億94百万円増加し124億95百万円であります。 その主な要因は、短期借入金が18億円減少、１年内返済予定の長期借入金が５億17百万円減少したものの、買掛金が２億50百万円増加、長期借入金が21億90百万円増加したことなどによるものであります。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円増加し56億27百万円であります。 その主な要因は、株主配当金により63百万円減少したものの、四半期純利益39百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日北雄ラッキー株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片岡 直彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅沼 淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,740,653,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,739,000 |
| 未収入金 | 308,761,000 |
| その他、流動資産 | 34,576,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,096,000 |
| 土地 | 6,038,177,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 847,408,000 |
| 建設仮勘定 | 183,962,000 |
| 有形固定資産 | 10,986,889,000 |
| ソフトウエア | 48,561,000 |
| 無形固定資産 | 66,790,000 |
| 投資有価証券 | 305,591,000 |
| 長期前払費用 | 45,662,000 |
| 繰延税金資産 | 384,061,000 |
| 投資その他の資産 | 2,051,437,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 507,012,000 |
| 未払金 | 308,999,000 |
| 未払法人税等 | 38,798,000 |
| 未払費用 | 332,775,000 |
| リース債務、流動負債 | 264,018,000 |
| 賞与引当金 | 213,440,000 |
| 長期未払金 | 21,650,000 |
| 資本剰余金 | 351,215,000 |
| 利益剰余金 | 4,519,621,000 |
| 株主資本 | 5,510,589,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 116,984,000 |
| 評価・換算差額等 | 116,984,000 |
| 負債純資産 | 18,122,735,000 |
PL
| 売上原価 | 6,428,387,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,487,639,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,041,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,734,000 |
| 営業外収益 | 12,318,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,016,000 |
| 営業外費用 | 48,113,000 |
| 特別利益 | 61,200,000 |
| 特別損失 | 20,608,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,419,000 |
| 法人税等調整額 | -9,447,000 |
| 法人税等 | 14,972,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,121,171,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 75,111,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,503,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 134,059,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月24日定時株主総会普通株式63,19550.02024年２月29日2024年５月27日利益剰余金 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第54期第１四半期累計期間第55期第１四半期累計期間第54期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)9,208,7758,903,85937,919,504経常利益(千円)54,35513,551535,281四半期(当期)純利益(千円)31,46639,170306,590持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)641,808641,808641,808発行済株式総数(株)1,264,6401,264,6401,264,640純資産額(千円)5,285,5805,627,5745,615,537総資産額(千円)17,571,94318,122,73517,916,614１株当たり四半期(当期)純利益(円)24.9030.99242.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－50.00自己資本比率(％)30.131.131.3 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |