財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Maruyoshi Center Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　ＣＥＯ　　佐竹　克彦
本店の所在の場所、表紙香川県高松市国分寺町国分367番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（087）874－5511
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティー」の追求を方針とし、お客様に満足いただける売場作りをさらに強化するとともに、接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築を図っております。
また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮（精肉、デリカ他）を強化カテゴリーと位置づけさらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。
あわせて「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。
さらに、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して時間帯別の売場管理を徹底してまいります。
一方、製造工場の生産性向上を重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上、また、新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組みます。
加えて、一昨年より進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合を本年６月から本格稼働させることにより、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億85百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は92百万円（前年同期比26.3％減）、経常利益は91百万円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）流動資産は、現金及び預金が85百万円、売掛金が１億４百万円、商品が２億12百万円増加したことなどにより、前期末に比べ４億45百万円増加し、34億96百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ94百万円減少の108億52百万円、無形固定資産は、前期末に比べ５百万円増加し、５億35百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が23百万円増加したことなどにより、前期末に比べ19百万円増加の16億84百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が０百万円減少し、２百万円となりました。
（負債）負債は、前期末に比べ３億22百万円増加し、132億62百万円となりました。
その主な内訳は、買掛金が２億23百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）純資産は、利益剰余金が37百万円増加したことなどにより、前期末に比べ53百万円増加し、33億８百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社マルヨシセンター取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　井　　　巌印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　田　充　規印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産193,363,000
建物及び構築物（純額）3,161,633,000
機械装置及び運搬具（純額）281,965,000
工具、器具及び備品（純額）298,053,000
土地6,621,770,000
リース資産（純額）、有形固定資産67,155,000
建設仮勘定422,175,000
有形固定資産10,852,754,000
無形固定資産535,113,000
投資有価証券320,648,000
繰延税金資産536,135,000
投資その他の資産1,684,825,000

BS負債、資本

短期借入金900,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,785,956,000
未払法人税等70,069,000
賞与引当金216,774,000
退職給付に係る負債1,072,012,000
資本剰余金517,745,000
利益剰余金1,465,843,000
株主資本3,061,126,000
その他有価証券評価差額金23,106,000
退職給付に係る調整累計額9,524,000
評価・換算差額等32,630,000
非支配株主持分215,190,000
負債純資産16,571,520,000

PL

売上原価7,200,759,000
販売費及び一般管理費2,568,070,000
営業外収益12,547,000
支払利息、営業外費用11,169,000
営業外費用13,417,000
固定資産売却益、特別利益944,000
投資有価証券売却益、特別利益8,034,000
特別利益8,978,000
固定資産除却損、特別損失2,257,000
特別損失2,386,000
法人税、住民税及び事業税54,746,000
法人税等調整額-28,030,000
法人税等26,715,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,211,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-752,000
その他の包括利益9,458,000
包括利益81,059,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益74,503,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,556,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等65,086,000
売掛金734,736,000
契約負債85,107,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費16,109,000
減価償却費、販売費及び一般管理費148,472,000
賃借料、販売費及び一般管理費8,634,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式28,046302024年２月29日2024年５月31日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第64期第１四半期連結累計期間第65期第１四半期連結累計期間第64期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）9,416,2869,485,61838,341,480経常利益（千円）119,91291,723397,618親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）67,03965,086135,492四半期包括利益又は包括利益（千円）58,20481,059178,373純資産額（千円）3,097,8803,308,9473,255,891総資産額（千円）16,536,09516,571,52016,195,493１株当たり四半期(当期)純利益（円）72.2169.62145.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）17.618.718.8（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。