財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Adastria Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木　村　　治
本店の所在の場所、表紙茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０２９)２３１－１１０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アパレル・雑貨関連事業）当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したADASTRIA PHILIPPINES INC.を連結子会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　経営成績　連結業績 2024年２月期第１四半期連結累計期間2025年２月期第１四半期連結累計期間増減増減率（2023年３月１日から（2024年３月１日から　2023年５月31日まで）　2024年５月31日まで）売上高（百万円）68,47874,0015,5238.1％営業利益（百万円）6,2786,014△263△4.2％経常利益（百万円）6,3496,288△60△1.0％親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）4,4644,405△59△1.3％ 当第１四半期連結累計期間においては、企業収益や雇用環境が改善する中で、国内景気の緩やかな回復が見られました。
また、昨年から続くインバウンド需要や賃上げが国内需要の支えとなり、ファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。
一方、円安傾向の継続や労働力不足の進行、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況が続いています。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進しております。
成長戦略Ⅰ　マルチブランド、カテゴリーブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立成長戦略Ⅱ　デジタルの顧客接点、サービス自社ＥＣの成長加速と楽しいコミュニティ化成長戦略Ⅲ　グローカル中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓成長戦略Ⅳ　新規事業飲食事業確立と新たな魅力の獲得 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が740億１百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益が60億14百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益が62億88百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が44億５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は３月の低気温による一時的な減速感はあったものの、その後は天候に恵まれ、外出需要やカジュアルファッションの底堅い推移に加え、トレンドを捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比7.1％の増収となりました。
デジタル戦略として、自社EC「ドットエスティ」とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、人気アーティストやキャラクターとのコラボ商品などの集客施策を継続的に行ったことで、自社EC／ポイント制度の会員数は前期末比70万人増の1,820万人に伸長しました。
海外売上高（円換算）につきましては、台湾と香港ではマルチブランド戦略によるリアル店舗とECの好調により、それぞれ40.6％、39.9％の増収となりました。
中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響はあったもののECが好調に推移し、前年同期比7.5％の増収となりました。
米国では卸売事業の不振により5.4％の減収となりました。
また、タイは前第２四半期から事業を開始したため当第１四半期は純増となり、海外事業全体では18.6％の増収となりました。
その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、外食需要の増加や新規出店、海外事業の好調により、11.2％の増収となりました。
収益面につきましては、円安による負の影響がある中、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品の価格見直しを継続し、売上総利益率の改善を図りましたが、卸売事業を含むBtoB事業の構成比が上がったことによる押し下げ効果もあり、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。
その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減努力などで売上総利益率が若干改善しましたが、連結での売上総利益率は56.2％となり、前年同期比0.9ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、配送料などが増加し、販管費率は48.1％と前年同期比0.2ポイント上昇しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比1.1ポイント減の8.1％となり、営業利益は前年同期比4.2％の減益となりました。
また、為替差益２億16百万円を営業外収益に、店舗の減損損失39百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業上記の状況の結果、売上高は710億35百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は66億72百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
店舗展開につきましては、48店舗の出店（内、海外９店舗）、８店舗の退店（内、海外４店舗）の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、1,532店舗（内、海外127店舗）となりました。
②その他（飲食事業）その他（飲食事業）につきましては、売上高は29億85百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント損失は３億84百万円（前年同期はセグメント損失２億27百万円）となりました。
店舗展開につきましては、４店舗の出店、１店舗の退店の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、74店舗となりました。

(2)　財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、32億58百万円増加して1,311億74百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が32億15百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が43億13百万円、店舗内装設備（純額）が７億16百万円、有形固定資産のその他（純額）が４億72百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、５億86百万円増加して569億21百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が10億15百万円、賞与引当金が９億73百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が12億80百万円、未払金が９億50百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、26億72百万円増加して742億53百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が21億22百万円、繰延ヘッジ損益が２億42百万円、為替換算調整勘定が２億36百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)　研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月9日株式会社アダストリア取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　登 樹 男　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊　　池　　寛　　康 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産2,841,000,000
有形固定資産25,091,000,000
無形固定資産12,590,000,000
投資有価証券784,000,000
投資その他の資産23,532,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,997,000,000
短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金421,000,000
未払金15,094,000,000
未払法人税等2,982,000,000
賞与引当金1,486,000,000
資本剰余金7,213,000,000
利益剰余金68,408,000,000
株主資本70,897,000,000
その他有価証券評価差額金51,000,000
為替換算調整勘定1,467,000,000
評価・換算差額等1,995,000,000
非支配株主持分1,360,000,000
負債純資産131,174,000,000

PL

売上原価32,395,000,000
販売費及び一般管理費35,591,000,000
為替差益、営業外収益216,000,000
営業外収益341,000,000
支払利息、営業外費用57,000,000
営業外費用66,000,000
特別損失39,000,000
法人税、住民税及び事業税2,417,000,000
法人税等調整額-443,000,000
法人税等1,973,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益16,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益236,000,000
その他の包括利益495,000,000
包括利益4,770,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,847,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-77,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,405,000,000
外部顧客への売上高74,001,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月４日取締役会普通株式2,282502024年２月29日2024年５月８日利益剰余金
(注) 2024年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第１四半期連結累計期間第75期第１四半期連結累計期間第74期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)68,47874,001275,596経常利益(百万円)6,3496,28818,389親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)4,4644,40513,513四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,7994,77014,186純資産額(百万円)64,21374,25371,581総資産額(百万円)119,070131,174127,915１株当たり四半期（当期）純利益(円)98.4197.27297.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.855.654.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。