財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙YE DIGITAL Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　玉　井　裕　治
本店の所在の場所、表紙北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093－522－1010
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、YE DIGITAL,Inc.は清算手続き中であり、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクや中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、ＤＸ化やＩｏＴ化に加え、生成ＡＩの発展、既存の基幹システムの老朽化等によるシステム刷新、人手不足・コスト削減、利便性向上に向けたシステムのクラウド化等、社会課題の解決に向けたデジタル関連投資は増加しております。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2022-2024）の最終年として、過去最高収益の更新を目標に掲げ、また次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高成長軌道を描く起点となるべく取組んでおります。
具体的には、ビジネスソリューション事業において、大規模プロジェクト完遂に向けたプロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸としたＥＲＰ領域の新規開拓・拡大に加え、運用におけるビッグデータを活用した新たなビジネス展開の促進等によって事業拡大を図っております。
ＩｏＴソリューション事業において、物流ＤＸ分野では、新ソリューション「Analyst-DWC」のリリース、株式会社豊田自動織機との業務提携によるソリューション拡販の推進をしております。
また畜産ＤＸ分野においては、政府の飼料流通合理化支援に対応する２つの新サービス「Milfeeオーダー」、「Milfeeデリバリー」のリリースなどによる受注拡大を図っております。
さらにスマートシティ分野ではパートナーとの連携強化等により事業展開の加速を図っております。
サービスビジネスにおいて、2024年１月にオープンした物流ＤＸサービスセンターを最大限に活用したサービス化を促進するなど、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は50億64百万円（対前年同四半期比14.7％増）となりました。
利益面では、営業利益３億26百万円（同82.4％増）、経常利益３億21百万円（同51.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億91百万円（同98.4％増）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕当事業では、健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ増加、ＥＲＰソリューションも当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより前年同期に比べ増加し、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は40億51百万円（対前年同四半期比14.0％増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕当事業では、物流ＤＸ事業は需要旺盛な物流業界への新ソリュ―ションのリリース等により前年同期に比べ増加し、畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションなどのＩｏＴ製品は堅調に推移し、インターネット・セキュリティ関連製品は前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は10億12百万円（同17.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析①　資産当第１四半期連結会計期間末の流動資産は96億50百万円（前連結会計年度末比７億92百万円増）となりました。
これは主として、現金及び預金が19億42百万円、仕掛品が２億円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が13億69百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は36億13百万円（同１億47百万円増）となりました。
これは主として、有形固定資産が２億59百万円増加し、繰延税金資産が１億９百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は132億63百万円（同９億39百万円増）となりました。
②　負債当第１四半期連結会計期間末の流動負債は47億44百万円（同６億１百万円増）となりました。
これは主として、未払費用が４億14百万円、支払手形及び買掛金が３億54百万円、契約負債が２億５百万円増加し、未払法人税等が２億46百万円、資産除去債務が38百万円、その他が30百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は21億38百万円（同１億31百万円増）となりました。
これは主として、資産除去債務が１億17百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は68億82百万円（同７億32百万円増）となりました。
③　純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は63億80百万円（同２億６百万円増）となりました。
これは主として、利益剰余金が72百万円、新株予約権が50百万円、資本金が41百万円、資本剰余金が41百万円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54,564千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士嵯 峨 　貴 弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士内 野 健 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 　
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,277,814,000
商品及び製品72,207,000
仕掛品368,406,000
原材料及び貯蔵品14,250,000
その他、流動資産491,357,000
有形固定資産1,180,534,000
無形固定資産263,753,000
退職給付に係る資産342,485,000
繰延税金資産1,139,158,000
投資その他の資産2,168,931,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,486,647,000
未払法人税等29,317,000
未払費用2,023,528,000
退職給付に係る負債1,807,180,000
資本剰余金401,662,000
利益剰余金5,068,286,000
株主資本6,217,491,000
その他有価証券評価差額金8,506,000
退職給付に係る調整累計額-300,701,000
評価・換算差額等-292,195,000
非支配株主持分11,671,000
負債純資産13,263,817,000

PL

売上原価3,701,222,000
販売費及び一般管理費1,036,433,000
受取利息、営業外収益173,000
営業外収益13,604,000
営業外費用18,511,000
法人税、住民税及び事業税21,666,000
法人税等調整額105,201,000
法人税等126,868,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-114,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益9,310,000
その他の包括利益9,196,000
包括利益203,905,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益200,849,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,055,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等191,653,000
契約負債833,606,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月24日定時株主総会普通株式126,9487.002024年２月29日2024年５月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第１四半期連結累計期間第48期第１四半期連結累計期間第47期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(千円)4,416,6795,064,13919,504,878経常利益(千円)211,684321,5761,559,641親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)96,585191,6531,092,122四半期包括利益又は包括利益(千円)112,487203,9051,207,110純資産額(千円)5,175,8706,380,8696,174,016総資産額(千円)11,666,19913,263,81712,324,129１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.3310.5460.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.1510.0557.67自己資本比率(％)40.944.746.8
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。