財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙NPC Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊藤　雅文
本店の所在の場所、表紙東京都台東区東上野一丁目７番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)－6240－1206
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。
しかし、世界的な金融引き締めによる影響や、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。
当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。
また、日本の太陽電池市場においても、様々な企業が次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に向けた開発を進めています。
今後の戦略策定に向けた官民協議会も開催されるなど、導入拡大への動きが活発化しています。
当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、太陽光パネルのリサイクル義務化が政府で検討されているなど、使用済み太陽光パネルの将来的な排出に対応する仕組みの整備が進んでいます。
太陽光パネルのリサイクルに対する支援については、国内外でリサイクル装置の導入支援やリサイクル費用の補助などが継続的に行われています。
また、以前から業界への参入を検討している企業が多い欧州のみならず、国内でも関心の高まりから検討する企業が増加しています。
太陽光パネルの検査サービスについては、安定した需要が存在しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,956百万円（前年同期比428百万円の減収）となりました。
利益面においては、営業利益966百万円（前年同期比499百万円の増益）、経常利益952百万円（前年同期比485百万円の増益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円（前年同期比307百万円の増益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
①　装置関連事業装置関連事業におきましては、売上高は4,717百万円（前年同期比249百万円の減収）、営業利益は1,494百万円（前年同期比641百万円の増益）となりました。
これは、主に米国太陽電池メーカーの工場増設に伴う装置や研究開発用装置を予定どおり売上計上したほか、同社の工場稼働率が高い水準を継続していることもあり、消耗品や予備部品等の販売が好調であったことによるものです。
②　環境関連事業環境関連事業におきましては、売上高は239百万円（前年同期比179百万円の減収）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益77百万円）となりました。
これは、セミオートの太陽光パネル解体装置（フレーム・J-Box除去装置）を国内の産業廃棄物処理関連企業に対して3台、海外企業に対して1台売上計上したほか、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスで既存の取引先に対して安定的な売上を確保したことによるものです。
営業損失は大型案件が第４四半期に売上計上予定であることにより発生いたしました。

(2) 財政状態の状況①　資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,856百万円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金の増加1,424百万円、仕掛品の増加1,816百万円、原材料及び貯蔵品の増加21百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少423百万円、電子記録債権の減少8百万円があったことによるものであります。
固定資産は3,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。
これは主として、有形固定資産のその他の増加49百万円があった一方で、建物及び構築物の減少118百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、16,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,785百万円の増加となりました。
②　負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,146百万円の増加となりました。
これは主として、前受金の増加2,177百万円、流動負債のその他の増加240百万円があった一方で、電子記録債務の減少308百万円があったことによるものであります。
固定負債は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。
これは主として、退職給付に係る負債の増加10百万円があった一方で、固定負債のその他の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,153百万円の増加となりました。
③　純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円の増加となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益697百万円の計上があった一方で、剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社エヌ・ピー・シー取締役会　御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　久　　貴 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　哲　　平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産825,257,000
電子記録債権、流動資産5,172,000
仕掛品5,394,283,000
原材料及び貯蔵品32,510,000
その他、流動資産258,375,000
建物及び構築物（純額）1,512,511,000
土地1,548,050,000
有形固定資産3,208,274,000
無形固定資産55,068,000
繰延税金資産288,016,000
投資その他の資産312,776,000

BS負債、資本

未払法人税等198,555,000
賞与引当金78,376,000
繰延税金負債221,000
退職給付に係る負債79,267,000
資本剰余金2,738,335,000
利益剰余金3,308,092,000
株主資本8,552,712,000
為替換算調整勘定153,647,000
評価・換算差額等153,647,000
負債純資産16,396,794,000

PL

売上原価3,190,770,000
販売費及び一般管理費798,945,000
受取利息、営業外収益95,000
営業外収益2,431,000
営業外費用16,832,000
法人税、住民税及び事業税269,067,000
法人税等調整額-14,745,000
法人税等254,322,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益45,672,000
その他の包括利益45,672,000
包括利益743,461,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益743,461,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等697,788,000
外部顧客への売上高4,956,227,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月29日定時株主総会普通株式129,1956.002023年８月31日2023年11月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第３四半期連結累計期間第32期第３四半期連結累計期間第31期会計期間自　2022年９月１日至　2023年５月31日自　2023年９月１日至　2024年５月31日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高(千円)5,384,6284,956,2279,320,608経常利益(千円)466,514952,110963,305親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益(千円)390,156697,788993,176四半期包括利益又は包括利益(千円)370,169743,461989,161純資産額(千円)7,455,4048,706,3598,074,396総資産額(千円)13,854,92016,396,79413,611,640１株当たり四半期（当期）　　　純利益(円)18.1432.3946.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)53.853.159.3 回次第31期第３四半期連結会計期間第32期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)9.659.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。