財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-11 |
| 英訳名、表紙 | NOMURA Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5962)1119 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 当第１四半期連結会計期間より、NOMURA DESIGN & ENGINEERING MALAYSIA SDN. BHD.を設立したことにともない、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）経営成績（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高24,90929,0704,16116.7営業利益1911,025834436.6経常利益2631,123859325.8親会社株主に帰属する四半期純利益4606602－ 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におきまして、日本国内の景気は足踏みがみられつつも、緩やかな回復傾向にありました。 このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。 しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、利益を圧迫する要因となっており、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。 以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針（2023年度～2025年度）において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。 中期経営方針の２年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力しております。 事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を手掛けた専門店市場や、ホテルの新装・改装を多数手掛けた余暇施設市場などにおいて、売上が好調に推移いたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は290億70百万円（前年同期比16.7％増）となりました。 利益面におきましては、採算性を重視した受注活動へシフトしたことや、売上高が増加したことにともなって、営業利益は10億25百万円（前年同期比436.6％増）、経常利益は11億23百万円（前年同期比325.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6百万円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 市場分野別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）市場分野名売 上 高増減額増減率（％）前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)6,3109,0012,69142.7百貨店・量販店市場（百貨店、量販店等）1,161968△193△16.6複合商業施設市場（ショッピングセンター等）3,3653,142△223△6.6広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)2,5882,317△270△10.5博物館・美術館市場（博物館、文化施設、美術館等）2,0682,111422.1余暇施設市場(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)3,4995,3881,88854.0博覧会・イベント市場（博覧会、見本市、文化イベント等）1,3501,430795.9その他市場(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等）4,5644,7111463.2合 計24,90929,0704,16116.7 （２）財政状態（資産の部）資産合計は、前期末から89億20百万円減少し、777億77百万円となりました。 流動資産は、前期末から88億35百万円減少し、631億90百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。 固定資産は、前期末から84百万円減少し、145億87百万円となりました。 これは主に、無形固定資産の減少によるものです。 （負債の部）負債合計は、前期末から66億68百万円減少し、297億22百万円となりました。 流動負債は、前期末から65億25百万円減少し、247億98百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。 固定負債は、前期末から1億43百万円減少し、49億23百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。 （純資産の部）純資産合計は、前期末から22億51百万円減少し、480億55百万円となりました。 これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。 この結果、自己資本比率は前期末の58.0％から61.8％となりました。 （３）資本の財源及び資金の流動性当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （８）生産、受注及び販売の実績① 市場分野別の生産高の実績（百万円）市場分野名前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間専門店市場6,5339,084百貨店・量販店市場1,147971複合商業施設市場3,3703,176広報・販売促進市場2,5872,370博物館・美術館市場2,1002,148余暇施設市場3,5005,438博覧会・イベント市場1,3721,533その他市場4,6894,767合 計25,30129,490（注）生産高の金額は販売価格によっております。 ② 市場分野別の受注高および受注残高の実績（百万円）市場分野名前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間受注高受注残高受注高受注残高専門店市場7,8028,2718,3737,982百貨店・量販店市場1,2601,282639624複合商業施設市場3,8049,2993,56215,429広報・販売促進市場3,1805,8802,0812,483博物館・美術館市場6,9348,1734,0197,741余暇施設市場2,96219,4773,17816,893博覧会・イベント市場1,5469503,2966,907その他市場3,6688,6224,6359,685合 計31,16061,95829,78767,749 ③ 売上高の実績市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社乃村工藝社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 木 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 塚 俊一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,563,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,808,000,000 |
| 土地 | 3,743,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,531,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,497,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,095,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 171,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,206,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,558,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,910,000,000 |
| 未払法人税等 | 593,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,456,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,266,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,971,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,362,000,000 |
| 株主資本 | 46,761,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 856,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 466,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -29,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,294,000,000 |
| 負債純資産 | 77,777,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,971,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,073,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,000,000 |
| 営業外収益 | 97,000,000 |
| 法人税等 | 516,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 70,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 67,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| その他の包括利益 | 150,000,000 |
| 包括利益 | 757,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 757,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 606,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,603,000,000 |
| 契約負債 | 3,496,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式3,008272024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第87期第１四半期連結累計期間第88期第１四半期連結累計期間第87期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）24,90929,070134,138経常利益（百万円）2631,1235,373親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）46063,862四半期包括利益又は包括利益（百万円）237574,029純資産額（百万円）46,25748,05550,306総資産額（百万円）73,90477,77786,697１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.045.4534.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－5.4434.66自己資本比率（％）62.661.858.0（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第87期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |