財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　保　元　道　宣
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋三丁目10番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（4512）1030（ダイヤルイン）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（海外事業）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.を清算したため連結の範囲から除外しています。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項　(セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(１) 経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。
一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による影響により依然として先行きが不透明な状況が続いています。
また、当アパレル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の回復が見られた一方で、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。
このような環境の中、当社グループでは気候変動に対応した新規企画商品の販売が好調だったことに加えて、ＯＭＯ(Online Merges with Offline）サービス「クリック＆トライ」の利用が引き続き拡大したことなどから、売上高が増加しました。
また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、賃上げの実施による人件費の増加や広告宣伝費の増加を、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化などで補った結果、売上高販管費率は低下しました。
以上の結果、連結売上高は513億76百万円（前年同期比2.9％増)、連結営業利益は50億74百万円（前年同期比5.7％減)、連結経常利益は51億95百万円（前年同期比6.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億19百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
なお、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。
当第１四半期連結累計期間のEBITDAは62億47百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
〔国内事業〕国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、全国に展開をしている「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗の拡大や、気候変動に対応した新規企画商品の展開に取り組んだ結果、基幹ブランドの『23区』『J.PRESS』や、新規ブランドの『UNFILO』の売上が好調に推移しました。
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、デジタル広告によるプロモーション施策が奏功し、若年層や女性を含めた新規顧客が増加し、売上が大幅に増加しました。
チャコット株式会社では、『チャコット・コスメティクス』の季節限定商品が好調に推移しました。
また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化の推進などにより販管費率は低下しました。
以上の結果、国内事業は増収減益となりました。
〔海外事業〕海外事業は、アジアにおいて、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上が拡大しました。
アメリカにおけるJ.PRESS事業においては、Ｅコマース売上が伸長しました。
また、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるジョゼフ事業においては、卸売事業を中心に苦戦した影響で損益が悪化しました。
以上の結果、海外事業は増収ながらも赤字幅が拡大しました。
(２) 財政状態に関する説明(資産、負債、純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、1,728億39百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億９百万円、投資有価証券が23億64百万円増加、商品及び製品が10億15百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、903億95百万円となりました。
これは主に、短期借入金が16億18百万円、長期借入金が48億52百万円増加、支払手形及び買掛金が19億87百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円減少し、824億43百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加40億19百万円、為替換算調整勘定の増加19億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億74百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は47.7％となりました。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社オンワードホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　屋　　　誠 三 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　　　勇　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　上　　　　 拓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産16,242,000,000
商品及び製品34,241,000,000
仕掛品423,000,000
原材料及び貯蔵品3,329,000,000
その他、流動資産5,053,000,000
建物及び構築物（純額）19,445,000,000
土地22,695,000,000
有形固定資産50,405,000,000
無形固定資産9,342,000,000
投資有価証券18,964,000,000
退職給付に係る資産7,829,000,000
繰延税金資産4,423,000,000
投資その他の資産40,819,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,753,000,000
短期借入金27,030,000,000
未払法人税等609,000,000
賞与引当金1,258,000,000
退職給付に係る負債2,725,000,000
資本剰余金50,337,000,000
利益剰余金20,018,000,000
株主資本79,707,000,000
その他有価証券評価差額金4,106,000,000
為替換算調整勘定2,415,000,000
退職給付に係る調整累計額1,963,000,000
評価・換算差額等2,664,000,000
負債純資産172,839,000,000

PL

売上原価22,232,000,000
販売費及び一般管理費24,069,000,000
受取利息、営業外収益14,000,000
受取配当金、営業外収益52,000,000
為替差益、営業外収益71,000,000
営業外収益302,000,000
支払利息、営業外費用83,000,000
営業外費用181,000,000
固定資産売却益、特別利益944,000,000
特別利益944,000,000
特別損失1,482,000,000
法人税等576,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,665,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,959,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益66,000,000
その他の包括利益3,717,000,000
包括利益7,799,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,737,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益61,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,019,000,000
外部顧客への売上高51,376,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式2,71420.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△117百万円には、のれんの償却額△208百万円およびセグメント間取引消去1,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)49,90751,376189,629経常利益(百万円)4,8615,19510,126親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,3484,0196,611四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,7067,7996,938純資産額(百万円)80,88782,44384,995総資産額(百万円)164,387172,839171,362１株当たり四半期(当期)純利益(円)24.6729.6148.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)24.6429.5848.66自己資本比率(％)46.147.746.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。