財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-11 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 尾 茂 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6911-3216 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンドによる外国人観光客の増加等により緩やかな回復の動きがみられるものの、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、常態化する円安を背景とした原材料等の物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 教育環境と致しましては、少子化が進む中、GIGAスクール構想も４年目を迎え、小学校５年生から中学校３年生の英語でデジタル教科書が先行導入されるなど、教育現場におけるデジタル化が進展しております。 受験においては、首都圏における中学受験ニーズが引き続き高まる一方、大学入試は、一般選抜が減少し、学校推薦型選抜や総合選抜を選択する受験生が増加する傾向は今後も続くことが予想されております。 学習塾業界においては、環境変化への迅速な対応が求められるなか、異業種からの新規参入とともに、M＆A等により異業種とのアライアンスを強化する動きが活発化するなど、大きな変革期を迎えております。 このような状況のもと、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」ことを経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。 当第１四半期連結累計期間においては、短期的な課題である問い合わせ回復への対策として、マーケティング改革を引き続き推進すると共に主力である個別指導事業の復活に向け、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のための品質向上を目指した教室での面談力・提案力の向上に取組みました。 また、教育環境が変化する中で生じるお客様のニーズに応えられるよう、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を活かしての新サービス開発にも取組みました。 教室展開と致しましては、３月に東京個別指導学院 勝どき教室（東京都中央区）・小岩教室（東京都江戸川区）の２教室を新規開校いたしました。 一方で、同一駅で２教室展開していた町田市の東京個別指導学院 町田ターミナル口教室を顧客利便性を十分に配慮したうえで、３月に東京個別指導学院 町田教室に統合いたしました。 今後も将来的な人口動態を勘案して最適な地域への新規開校をおこないながら、拠点収益の改善のための検討をおこなって参ります。 生徒数と致しましては、教室の品質向上により退会に改善が見られ、更にマーケティング改革による問い合わせの改善もあったことで、2024年２月末生徒数の対前年△1,001名から、2024年５月末生徒数では対前年＋４名まで大幅に対前年の生徒数に追いつくことが出来たものの、第１四半期累計期間の平均生徒数では27,535名（前年同期比98.9％）となっております。 利益面と致しましては、２教室の新規開校費用および、優秀な人員を確保するための人件費など将来に向けた先行投資をおこなう一方で、教室統廃合、講師の適正配置の推進、広告宣伝の効率化など積極的なコスト削減に取組んでおります。 その結果、売上高は4,223百万円（前年同期比103.6％）、営業損失は844百万円（前年同期は営業損失1,038百万円）、経常損失は840百万円（前年同期は経常損失1,037百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は607百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失746百万円）となりました。 なお、当社の第１四半期営業利益は事業構造上、季節変動要因の影響を受けて赤字となる傾向にあります。 当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (2) 財政状態〔資産〕当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,154百万円と、前連結会計年度末に比べ13.1％、1,533百万円減少しました。 流動資産は5,910百万円と、前連結会計年度末に比べ22.2％、1,684百万円減少しました。 この減少は主に、その他が111百万円増加したものの、現金及び預金が1,728百万円減少、売掛金が70百万円減少したことによるものであります。 有形固定資産は709百万円と、前連結会計年度末に比べ3.5％、24百万円増加しました。 この増加は主に、新規開校や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。 無形固定資産は1,304百万円と、前連結会計年度末に比べ7.3％、103百万円減少しました。 この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。 投資その他の資産は2,230百万円と、前連結会計年度末に比べ11.5％、229百万円増加しました。 この増加は主に、敷金及び保証金が22百万円減少したものの、その他が251百万円増加したことによるものであります。 〔負債〕当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,755百万円と、前連結会計年度末に比べ15.2％、492百万円減少しました。 この減少は主に、契約負債が95百万円増加、賞与引当金が91百万円増加したものの、未払法人税等が355百万円減少、流動負債のその他が321百万円減少したことによるものであります。 〔純資産〕当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,399百万円と、前連結会計年度末に比べ12.3％、1,041百万円減少しました。 この減少は、剰余金の配当支払いを434百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を607百万円計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日 株式会社東京個別指導学院取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 474,667,000 |
| 有形固定資産 | 709,260,000 |
| ソフトウエア | 1,097,120,000 |
| 無形固定資産 | 1,304,285,000 |
| 投資その他の資産 | 2,230,460,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 41,677,000 |
| 賞与引当金 | 309,091,000 |
| 資本剰余金 | 1,013,565,000 |
| 利益剰余金 | 5,722,774,000 |
| 株主資本 | 7,378,376,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 699,000 |
| 評価・換算差額等 | 699,000 |
| 非支配株主持分 | 20,147,000 |
| 負債純資産 | 10,154,642,000 |
PL
| 売上原価 | 3,244,059,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,823,639,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 4,411,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,793,000 |
| 法人税等調整額 | -249,006,000 |
| 法人税等 | -232,212,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 526,000 |
| その他の包括利益 | 526,000 |
| 包括利益 | -607,282,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -606,950,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -331,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -607,477,000 |
| 売掛金 | 327,603,000 |
| 契約負債 | 1,019,668,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式434,33082024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第41期第１四半期連結累計期間第42期第１四半期連結累計期間第41期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)4,076,7484,223,26621,661,250経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,037,986△840,0211,615,674親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△746,100△607,477959,283四半期包括利益又は包括利益(千円)△746,557△607,282961,067純資産額(千円)7,167,5427,399,2238,440,836総資産額(千円)9,817,75610,154,64211,688,417１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）(円)△13.74△11.1917.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)72.872.772.0 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |