財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Totenko Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小泉　和久
本店の所在の場所、表紙東京都台東区池之端１丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３８２８－６２４０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）当第１四半期累計期間において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益及び当期損益は黒字化となったものの、前事業年度までは継続して当期純損失を計上しており、通期の売上高、営業損益については不確実な状況が続いております。
さらに、当第１四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,961百万円は手元流動資金1,260百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。
また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
　なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、ＥＣ事業の主力商品「おうちで東天紅」では四季折々の旬の食材を味わえるメニューなど商品開発に力を入れ、販路拡大に取り組んでおります。
また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、メニューの見直しを行い、原価率の改善に取り組み、様々なＳＮＳを使用し、独自のプランを多くのお客様に向け訴求を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
　（1） 経営成績の分析当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げの動き、個人消費の高まりが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、外食産業におきましては不安定な国際情勢、資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も加わり不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、前期に引き続き企業価値の向上、業績改善に取り組んでまいりました。
まず、営業面におきましては主要部門である大型宴会の受注を更に強化するために、店舗別の特性を踏まえた新たな宴会プランの作成および既存プランの見直し等を重点的に実施し、新規宴会をセールス、ＷＥＢ両方面から積極的に獲得するよう取り組みました。
また、個人小宴会、グリル部門におきましてもＷＥＢを駆使し、企画情報を多くのお客様に積極的に発信する営業展開を実施いたしました。
このような取り組みの結果、大型宴会では諸団体、企業、官公庁等の利用が増え、好調な売上実績を上げることができ、個人小宴会、グリル部門でも客単価が増加いたしました。
管理面におきましては、省人化・省力化を図るため、予約システム、管理システムの拡充を進め、更なるコスト削減と利益の拡大に努めてまいりました。
結果として、当第１四半期の売上高は、既存店前年比では8.6％増加いたしましたが、前期の店舗閉鎖の影響もあり前年同四半期比6.0％減の11億4,366万円、営業利益は前年同四半期比6.4％増の１億3,921万円（前年同四半期は営業利益１億3,085万円）、経常利益は前年同四半期比10.6％増の１億3,233万円（前年同四半期は経常利益１億1,970万円）、四半期純利益は１億2,032万円（前年同四半期は四半期純損失１億6,475万円）となりました。
なお、今後の経営環境の変化に対応し資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、その他資本剰余金13億9,231万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比6.3％減の10億9,573万円、営業利益は前年同四半期比8.6％増の１億1,873万円（前年同四半期は営業利益１億937万円）となりました。
②賃貸業賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。
売上高は前年同四半期比2.5％増の4,792万円、営業利益は前年同四半期比4.6％減の2,048万円（前年同四半期は営業利益2,147万円）となりました。
（2） 財政状態の分析当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ8,899万円増加いたしました。
　これは主に、企業や団体等によるお集まり及びご家族の食事会等のご利用が増加し、現金及び預金並びに売掛金が9,051万円増加したことなどにより流動資産が9,715万円の増加、固定資産が減価償却費の計上などにより815万円減少したことなどによります。
　負債は、前事業年度末に比べ4,803万円減少いたしました。
　これは主に、借入金の返済によるものであります。
　純資産は、前事業年度末に比べ１億3,703万円増加いたしました。
　これは主に、四半期純利益１億2,032万円の計上などによるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社東天紅 取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人　　東京事務所　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　出　博　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香　月　ま　ゆ　か 監査人の結論 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の2024年３月１日から2025年２月28日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,675,000
原材料及び貯蔵品55,220,000
その他、流動資産2,311,000
土地4,553,539,000
有形固定資産8,091,688,000
無形固定資産6,557,000
投資有価証券195,875,000
投資その他の資産819,069,000

BS負債、資本

短期借入金2,961,250,000
未払法人税等5,716,000
賞与引当金51,100,000
長期未払金67,544,000
繰延税金負債40,570,000
資本剰余金7,691,465,000
利益剰余金120,326,000
株主資本7,851,588,000
その他有価証券評価差額金80,535,000
評価・換算差額等-1,507,669,000
負債純資産10,603,964,000

PL

売上原価446,773,000
販売費及び一般管理費557,673,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益455,000
支払利息、営業外費用7,103,000
営業外費用7,340,000
固定資産除却損、特別損失9,718,000
特別損失9,718,000
法人税、住民税及び事業税2,285,000
法人税等2,285,000

FS_ALL

売掛金323,554,000
外部顧客への売上高1,143,662,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな　るもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第68期第１四半期累計期間第69期第１四半期累計期間第68期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,216,2261,143,6624,679,399経常利益(千円)119,700132,330389,718四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△164,750120,326△134,753資本金(千円)50,00050,00050,000発行済株式総数(株)2,572,8712,572,8712,572,871純資産額(千円)6,153,6406,343,9186,206,882総資産額(千円)10,857,47510,603,96410,514,964１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(円)△64.1546.85△52.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)56.759.859.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。