財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　植田　俊二
本店の所在の場所、表紙茨城県水戸市千波町2770番地の５
電話番号、本店の所在の場所、表紙(029)244-5111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。
しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、米中対立や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は43億70百万円（前年同四半期比22.1％減少）となりましたが、売上高は67億94百万円（前年同四半期比60.2％増加）となりました。
損益面におきましては、完成工事高が増加したことから、営業利益は６億41百万円（前年同四半期比179.6％増加）、経常利益も同じく６億64百万円（前年同四半期比169.8％増加）となりました。
四半期純利益につきましても、４億56百万円（前年同四半期比175.6％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）設備事業の受注工事高は43億70百万円（前年同四半期比22.1％減少）となりました。
完成工事高は66億60百万円（前年同四半期比60.6％増加）となり、営業利益も８億83百万円（前年同四半期比101.8％増加）となりました。
（太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は１億32百万円（前年同四半期比42.3％増加）となり、営業利益は37百万円（前年同四半期比14.9％減少）となりました。
（その他事業）その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期7.0％減少）となり、営業利益も０百万円（前年同四半期比15.8％減少）となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の２億80百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
　　なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ３億22百万円増加し、98億71百万円となりました。
その要因は、主に現金預金が８億50百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、31億40百万円となりました。
その要因は、主に仕入債務が２億86百万円減少したことによるものであります。
　また、純資産は、前事業年度末に比べ３億87百万円増加し、67億31百万円となりました。
その要因は、主に自己株式の取得により17百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が３億44百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、８億50百万円増加し49億90百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少し、未成工事受入金が増加したことなどから、13億８百万円の収入超過（前年同四半期は２億80百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから、１億35百万円の支出超過（前年同四半期は64百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから、３億23百万円の支出超過（前年同四半期は１億４百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動当第３四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-17,490,000

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日暁飯島工業株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　津　　慎　一　郎印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八　　代　　輝　　雄印 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
　四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産187,561,000
建物及び構築物（純額）332,935,000
土地1,890,407,000
有形固定資産2,730,297,000
無形固定資産13,269,000
投資有価証券433,274,000
投資その他の資産489,194,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金134,964,000
未払法人税等121,081,000
賞与引当金36,460,000
繰延税金負債4,214,000
資本剰余金51,898,000
利益剰余金5,326,277,000
株主資本6,625,541,000
その他有価証券評価差額金105,928,000
評価・換算差額等105,928,000
負債純資産9,871,947,000

PL

売上原価5,714,725,000
販売費及び一般管理費438,451,000
受取利息、営業外収益52,000
受取配当金、営業外収益2,485,000
営業外収益43,405,000
支払利息、営業外費用4,451,000
営業外費用20,293,000
法人税、住民税及び事業税192,405,000
法人税等調整額15,720,000
法人税等208,125,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高4,990,353,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費14,887,000
現金及び現金同等物の増減額850,110,000
外部顧客への売上高6,794,318,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー98,493,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-54,540,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,537,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,451,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,581,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-286,406,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー185,645,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー119,093,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,451,086,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,490,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,541,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-140,458,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-123,723,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-111,976,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-174,419,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,718,000
投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー141,307,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー253,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式111,99155.002023年８月31日2023年11月24日利益剰余金 （注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日)当第３四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日)現金預金4,261,837千円5,003,353千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,000 △13,000 現金及び現金同等物4,248,837 4,990,353
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント損益の調整額△280,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
　
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第70期第３四半期累計期間第71期第３四半期累計期間第70期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)4,241,0616,794,3186,637,480経常利益(千円)246,244664,253470,907四半期(当期)純利益(千円)165,526456,127313,551持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,408,6001,408,6001,408,600発行済株式総数(株)2,200,0002,200,0002,200,000純資産額(千円)6,171,7746,731,4696,344,205総資産額(千円)8,939,5859,871,9479,549,744１株当たり四半期(当期)純利益(円)82.59224.66155.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－55.00自己資本比率(％)69.068.266.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△280,0441,308,577△23,433投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△64,450△135,277△338,812財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△104,207△323,189△195,050現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)4,248,8374,990,3534,140,243 回次第70期第３四半期会計期間第71期第３四半期会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)41.75102.25 （注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。