財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙KABUKI-ZA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　安孫子　正
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座四丁目12番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙直通03(3541)5572
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れリスクや資源価格等の高騰に加え、円安進行による物価上昇が個人消費の更なる冷え込みに繋がる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは今まで以上に一体感をもって経営改善にあたり、各事業において業績の向上に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は758,774千円(前年同四半期比1.2％増)となり、営業利益は60,820千円(前年同四半期比88.9％増)、経常利益は85,415千円(前年同四半期比72.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,622千円(前年同四半期比69.4％増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は479,401千円(前年同四半期比2.2％増)、セグメント利益は172,731千円(前年同四半期比4.5％減)となりました。
食堂・飲食事業については、引続き演目に因んだ食事等メニューに工夫を凝らすとともに、厨房部門の体制強化により利益率の向上を図りました。
その結果、売上高は134,671千円(前年同四半期比1.9％減)となり、セグメント損失は1,642千円(前年同四半期はセグメント損失15,561千円)となりました。
売店事業については、販売価格の見直しや原価率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は144,700千円(前年同四半期比1.1％増)となり、セグメント利益は22,487千円(前年同四半期比210.7％増)となりました。
② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ284,727千円減少し23,507,239千円となりました。
(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ92,062千円増加し2,156,633千円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ376,790千円減少し21,350,605千円となりました。
主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少277,271千円及び有形固定資産の減価償却等による減少94,281千円であります。
(負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ140,439千円増加し955,697千円となりました。
主な要因は、長期未払金からの振替及び固定資産税等の納付時期による未払金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ221,804千円減少し12,211,087千円となりました。
主な要因は、流動負債への振替による長期未払金及び長期前受金の減少及び投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少であります。
(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ203,362千円減少し10,340,454千円となりました。
主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少であります。
　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％低下し44.0％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結新創監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社歌舞伎座取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳澤　義一 指定社員業務執行社員 公認会計士飯島 　淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産59,246,000
建物及び構築物（純額）7,204,034,000
土地6,195,912,000
有形固定資産13,469,274,000
ソフトウエア11,695,000
無形固定資産2,629,000,000
投資有価証券4,794,471,000
長期前払費用376,925,000
投資その他の資産5,252,330,000

BS負債、資本

未払金289,313,000
未払法人税等5,493,000
賞与引当金24,182,000
繰延税金負債976,033,000
退職給付に係る負債75,118,000
資本剰余金3,264,975,000
利益剰余金3,732,425,000
株主資本9,139,422,000
その他有価証券評価差額金1,201,032,000
評価・換算差額等1,201,032,000
負債純資産23,507,239,000

PL

売上原価554,608,000
販売費及び一般管理費143,344,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益15,327,000
営業外収益28,027,000
営業外費用3,432,000
法人税、住民税及び事業税749,000
法人税等調整額35,043,000
法人税等35,793,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-192,386,000
その他の包括利益-192,386,000
包括利益-142,763,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-142,763,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等49,622,000
売掛金51,581,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費1,382,000
減価償却費、販売費及び一般管理費834,000
外部顧客への売上高758,774,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式60,59852024年２月29日2024年５月31日利益剰余金 　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)1　セグメント利益又は損失(△)の調整額△132,755千円は、セグメント間取引消去△4,156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,599千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第１四半期連結累計期間第101期第１四半期連結累計期間第100期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)749,481758,7743,052,816経常利益(千円)49,45585,415222,400親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)29,29549,622255,955四半期包括利益又は包括利益(千円)297,873△142,763△19,857純資産額(千円)10,862,05510,340,45410,543,816総資産額(千円)24,646,49823,507,23923,791,967１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.424.0921.12潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(％)44.144.044.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
　　 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。