財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　浩也
本店の所在の場所、表紙名古屋市瑞穂区明前町８番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２(８１９)５３１０　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期化するウクライナ問題や外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響など、我が国の経済に与える影響に注意が必要であり、雇用・所得環境が改善しているものの、弱含みな状況で推移しております。
当社グループの属する建設業界におきましては、防災・国土強靭化等を背景に政府建設投資が引き続き高水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重な状況が継続しております。
このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、引き続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開した結果、計画比では堅調に推移した一方で、前年に受注した大規模土壌処理案件が収束した影響で前年同期比では減益となりました。
また、資源リサイクル事業については、廃石膏ボード入荷量が安定して好調を維持し、古紙・一般廃棄物処理事業も底堅く推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,747百万円(前年同期比28.5％減)、営業利益555百万円(同37.7％減)、経常利益553百万円(同37.4％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円(同44.6％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が終息したことに合わせ、関西エリアの高付加価値案件である大規模工場廃棄物撤去コンサル案件が端境期となりました。
その結果、売上高3,380百万円(前年同期比41.8％減)、営業利益482百万円(同52.1％減)となりました。
(資源リサイクル事業)ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業及びＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業は、取扱量は増加し利益は持ち直しております。
また、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の廃石膏ボード入荷量は堅調に推移し、前第１四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社杉本商事及びその子会社の古紙・一般廃棄物処理事業の業績を前第２四半期連結会計期間から反映したことにより、売上高1,420百万円(同61.2％増)、営業利益278百万円(同17.3％増)となりました。
②財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金ならびに新規事業用に取得した土地が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
　当第１四半期連結会計期間末の負債は10,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が増加し、支払手形及び買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は17,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ダイセキ環境ソリューション取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲　垣　吉　登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　敦　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,968,000,000
その他、流動資産222,000,000
建物及び構築物（純額）6,136,000,000
土地10,640,000,000
建設仮勘定298,000,000
有形固定資産18,862,000,000
無形固定資産1,764,000,000
投資その他の資産1,206,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,046,000,000
短期借入金1,700,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,093,000,000
未払金358,000,000
未払法人税等164,000,000
リース債務、流動負債90,000,000
賞与引当金247,000,000
退職給付に係る負債186,000,000
資本剰余金2,088,000,000
利益剰余金12,059,000,000
株主資本16,390,000,000
その他有価証券評価差額金184,000,000
退職給付に係る調整累計額-3,000,000
評価・換算差額等181,000,000
非支配株主持分1,307,000,000
負債純資産28,463,000,000

PL

売上原価3,638,000,000
販売費及び一般管理費553,000,000
営業外収益9,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用11,000,000
補助金収入、特別利益19,000,000
特別利益19,000,000
固定資産除却損、特別損失3,000,000
固定資産圧縮損、特別損失19,000,000
特別損失23,000,000
法人税、住民税及び事業税178,000,000
法人税等調整額9,000,000
法人税等187,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益-6,000,000
包括利益355,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益296,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益58,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等302,000,000
外部顧客への売上高4,747,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月22日定時株主総会普通株式11772024年２月29日2024年５月23日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １.セグメント利益の調整額△205百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの区分の変更)株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、前第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」から「資源リサイクル事業」に変更しております。
また、従来の「その他」事業は「資源リサイクル事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分サービスの種類土壌汚染調査・処理事業土壌汚染調査・工事、土壌処理資源リサイクル事業廃石膏ボード、BDF、PCB、古紙・一般廃棄物処理
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(百万円)6,6414,74724,150経常利益(百万円)8845532,818親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5463021,781四半期包括利益又は包括利益(百万円)5193551,949純資産額(百万円)16,35117,87917,674総資産額(百万円)27,86928,46327,351１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.4918.02106.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.758.259.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。