財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Newtech Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　早川　広幸
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町二丁目７番19号　ＫＤＸ浜松町ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5777-0888（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調やエネルギー価格をはじめとする物価上昇の影響が続く一方、賃上げによる雇用環境の改善や、インバウンド需要の拡大、省力化・情報化への設備投資需要により経済の回復が期待される状況にあります。
　当社ではこのような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は705,797千円（前年同期比4.0％減）の実績となりました。
製品売上に関しては、RAIDが75,573千円（前年同期比7.7％減）、NASが214,792千円（前年同期比16.2%減）、ミラーカードが54,627千円（前年同期比45.9％減）の実績で、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は363,387千円（前年同期比20.3％減）となりました。
商品売上では、医療関連品の取扱が順調で207,224千円（前年同期比55.4％増）となりました。
また、サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスが扱う当社以外の製品の保守契約を加え、135,185千円（前年同期比7.5％減）の実績となりました。
当年度は年度後半にかけ、案件受注活動を進めると共に、新規ビジネスとしてキッティング事業の展開を図って参ります。
　以上の結果、損益面では、営業利益18,055千円（前年同期比71.2％減）、経常利益23,196千円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,582千円（前年同期比66.4％減）となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
期　別前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前連結会計年度 自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日品 目 別金　額前年同期比金　額前年同期比金　額前年同期比 千円％千円％千円％ ストレージ本体438,9912.2344,993△21.42,223,652△12.0 周 辺 機 器16,919△28.418,3938.7175,35414.4製 品 小 計455,9100.6363,387△20.32,399,007△10.5商　　　 品133,336106.3207,22455.4777,73064.6サ ー ビ ス146,18520.3135,185△7.5534,3245.7合　　　 計735,43215.1705,797△4.03,711,0621.5 （2）財政状態に関する説明　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41,642千円増加し、4,169,707千円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,523千円増加し、3,957,824千円となりました。
これは主に、現金及び預金316,776千円、受取手形13,137千円、棚卸資産178,776千円、前払費用5,383千円の増加に対し、売掛金466,496千円等が減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,881千円減少し、211,882千円となりました。
これは主に、有形固定資産688千円の増加に対し、無形固定資産1,025千円、繰延税金資産3,136千円等が減少したことによるものであります。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して16,196千円減少し、1,594,080千円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金53,796千円、預り金13,777千円、前受収益14,111千円、その他47,371千円の増加に対し、買掛金83,327千円、未払金6,089千円、未払費用27,246千円、未払法人税等26,641千円等が減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して137,252千円増加し、150,551千円となりました。
これは主に、長期借入金137,238千円の増加等によるものであります。
　　純資産は、前連結会計年度末と比較して79,414千円減少し、2,425,075千円となりました。
これは親会社株主に　帰属する四半期純利益16,582千円に対し、配当金の支払い95,836千円等があったことによる利益剰余金79,254千円　の減少等によるものであります。
自己資本比率は58.2％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,646千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ニューテック取締役会　御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉原　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士中村　優 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品141,985,000
仕掛品83,527,000
その他、流動資産3,796,000
工具、器具及び備品（純額）15,003,000
有形固定資産41,388,000
無形固定資産9,094,000
投資有価証券80,637,000
長期前払費用1,069,000
繰延税金資産35,597,000
投資その他の資産161,400,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金53,796,000
未払金27,927,000
未払法人税等4,612,000
未払費用38,795,000
資本剰余金510,925,000
利益剰余金1,494,798,000
株主資本2,423,669,000
その他有価証券評価差額金1,405,000
評価・換算差額等1,405,000
負債純資産4,169,707,000

PL

売上原価498,233,000
販売費及び一般管理費189,508,000
受取利息、営業外収益2,000
受取配当金、営業外収益5,122,000
為替差益、営業外収益275,000
営業外収益5,655,000
支払利息、営業外費用223,000
営業外費用514,000
法人税、住民税及び事業税3,406,000
法人税等調整額3,207,000
法人税等6,614,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-160,000
その他の包括利益-160,000
包括利益16,421,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,421,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等16,582,000
受取手形22,667,000
売掛金417,497,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式95,83650.002024年２月29日2024年５月８日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………95,836千円（ロ）１株当たりの金額……………………………………50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年５月８日　（注）　2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）735,432705,7973,711,062経常利益（千円）70,14523,196394,278親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）49,39916,582290,859四半期包括利益又は包括利益（千円）49,33616,421291,276純資産額（千円）2,262,5502,425,0752,504,489総資産額（千円）3,741,3634,169,7074,128,065１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.778.65151.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.558.260.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。