財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 小 野 圭 一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座六丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6865)7620
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、事業管理区分の見直しにより、前連結会計年度の期首（2023年３月１日）より前年実績を遡及修正しております。
詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析 （単位：百万円、％）2025年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）実績対前年増減高増減率総額売上高299,70735,88913.6売上収益101,4698,0138.6売上総利益53,2947,46316.3販売費及び一般管理費36,8918912.5事業利益16,4036,57266.8その他の営業収益277△784△73.8その他の営業費用545△178△24.7営業利益16,1365,96758.7親会社の所有者に帰属する四半期利益11,3164,91976.9 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日）の連結業績は、国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に、売上収益は前年同期比8.6％増の101,469百万円、事業利益は前年同期比66.8％増の16,403百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比76.9％増の11,316百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の好調や、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復を見せました。
一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化等による個人消費の下押しリスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。
こうしたなか、当社は新たな経営体制の下、2030年を見据えた中期経営計画（2024‐2026年度）をスタートさせました。
本中期経営計画では、百貨店事業・ショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでおります。
「リテール事業の深化」では、百貨店事業において、エリアにおける競争優位性のさらなる向上に向け、既存顧客の深耕に加え、次世代顧客に対応した名古屋店の改装に着手しました。
ＳＣ事業では、仙台PARCO、広島PARCOにおいてファッションやエンタテインメント強化を目的とした戦略改装を実施したほか、名古屋PARCOでは人気漫画に登場する飲食店をオープンしました。
また、海外顧客層マーケットへの対応強化に向け、当社のＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドによる出資先であるオルタナティブ投資（不動産、アート、ワイン等）のグローバルプラットフォームを有するWealthPark株式会社の子会社WealthPark RealEstate Technologies株式会社と顧客紹介に関する包括的業務提携を締結しました。
「グループシナジーの進化」では、デベロッパー事業において2026年開業予定の名古屋栄エリア、大阪心斎橋エリアにおける複合商業施設の開発を進めたほか、2030年開業予定の福岡天神エリアの開発計画を推進しました。
また、内装事業及びビルマネジメント事業の強化を目的に、グループ内事業再編を行うことを決定しました。
決済・金融事業では、自社カード発行業務のグループ内集約を進めており、４月より新たなGINZA SIXカードの発行を開始しました。
加えて、各地域が抱える事業承継課題の解決や地域経済への貢献、魅力ある地域コンテンツの発掘を目的に、３月に外部パートナーと共同で事業承継ファンドを設立しました。
「グループ経営基盤の強化」では、コーポレートガバナンスに関し、従来からの法定３委員会の委員長に加え、取締役会議長を独立社外取締役が担う体制に変更しました。
財務戦略では、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化を目的に、株式総数800万株、総額100億円をそれぞれ上限とする自社株取得を決定し、５月１日より取得を開始しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年３月１日付で「デベロッパー事業」から「ＳＣ事業」に移管しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首（2023年３月１日）より移管されたものとみなし遡及修正しております。
＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）実績対前年増減高増減率売上収益62,6068,44515.6事業利益10,6235,764118.6営業利益10,3865,882130.6 当第１四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比15.6％増の62,606百万円、事業利益が前年同期比118.6％増の10,623百万円、営業利益が前年同期比130.6％増の10,386百万円となりました。
店舗別では、インバウンド売上が引き続き好調であった心斎橋店や京都店などに加え、当第１四半期より大きくインバウンド売上が伸長した名古屋店が好調に推移し、またターミナル立地の梅田店の入店客数、売上についても大きく改善しました。
また、基幹店を中心に前中期経営計画にて強化・リニューアルを実施したラグジュアリー・時計が引き続き好調に推移しており、５月に開催した外商顧客向け催事では過去最高売上を更新するなど、富裕層マーケットは堅調に推移しました。
店舗の魅力化への取り組みとして、名古屋店では、既存顧客に加え、若年富裕層など新たな顧客層からの支持獲得に向け、本館３・４階の婦人服フロアの改装に加え、本館８階の美術画廊、北館地下１階レストランなどの改装に着手しております。
なお、当該フロアのリニューアルオープンは本年冬の予定です。
また、冷凍グルメ宅配のサブスクリプションサービス「ラクリッチ」にて、従来の定期お届けコースに加え、一度だけのお届けメニューを新たに加えるなど、会員数拡大に注力しています。
＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）実績対前年増減高増減率売上収益15,8681,57611.0事業利益4,0021,52761.7営業利益3,95080725.7 当第１四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比11.0％増の15,868百万円、事業利益が前年同期比61.7％増の4,002百万円、営業利益が前年同期比25.7％増の3,950百万円となりました。
前年度の改装効果、特にキャラクター雑貨などIPコンテンツショップの好調などによるテナント取扱高の増加に伴い、店舗賃貸収入や宣伝費収入、販売手数料収入が伸長し、売上収益が増加しました。
当第１四半期は、仙台PARCOにおいてファッションやエンタテインメントの強化、広島PARCOではエリア唯一のショップ誘致をそれぞれ目的とした戦略改装を行いました。
また、人気映画とコラボレーションした全店での販売促進企画を実施しました。
このほか、中期経営計画の重点戦略の一つである「コンテンツ事業の拡大」において、名古屋PARCOでは人気漫画に登場する飲食店をオープンし、集客と売上収益増に貢献しています。
なお、株式会社パルコでは、韓国の大手百貨店「現代（ヒュンダイ）百貨店」と戦略的協業に関する基本合意を４月に締結しました。
これにより、韓国ファッションブランドやエンタテインメントなどの日本での展開に加え、将来的に日本のファッションやカルチャーをソウルを通じてアジアなどグローバルに発信することを目指してまいります。
＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）実績対前年増減高増減率売上収益16,7262071.3事業利益1,63824117.2営業利益1,63240.3 当第１四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比1.3％増の16,726百万円、事業利益が前年同期比17.2％増の1,638百万円、営業利益が前年同期比0.3％増の1,632百万円となりました。
売上収益は、株式会社Ｊ.フロント建装のホテル内装工事の好調維持などにより増収となり、事業利益も増加しました。
営業利益は、前年の「（仮称）心斎橋プロジェクト」不動産所有持分の売却影響があったものの、増益を確保しました。
2026年度竣工・開業予定である「(仮称)錦三丁目 25 番街区計画(名古屋)」及び「(仮称)心斎橋プロジェクト(大阪・心斎橋)」におけるグループシナジーの創出及びグループ利益の最大化の実現に向けて取り組んでいます。
また、2030年竣工・開業目標である「(仮)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」開発計画を推進してまいります。
さらに、低稼働資産の活用、資産売却や入れ替えなど収益性向上に取り組んでまいります。
＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）実績対前年増減高増減率売上収益3,188△48△1.5事業利益386△346△47.2営業利益344△342△49.8 当第１四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比1.5％減の3,188百万円、事業利益は同47.2％減の386百万円、営業利益は同49.8％減の344百万円となりました。
売上収益は取扱高増により加盟店手数料が増加した一方、付与ポイントの増加などに伴うポイント費売上修正の増加もあり、減収となりました。
販管費は、グループカードの集約化に向けた投資費用や人件費などが増加しました。
以上の結果、事業利益は減益となりました。
こうしたなか、新たな顧客基盤の拡大に向け、グループ内カード集約の取り組みの皮切りとして４月にGINZA SIXカードの発行を開始しました。
加盟店事業では、名古屋・栄エリアでの顧客回遊の促進に向け、新たに開業した他社商業施設を加盟店化するなど、グループ施設が立地するエリアでの外部加盟店拡大を進めました。
また、業界課題である不正利用対策として、オンラインサービスへの多要素認証導入、ワンタイムパスワード導入等を実施しました。
(2）財政状態の分析 （単位：百万円、％）2024年２月期2025年２月期第１四半期増減高流動資産246,501236,681△9,820非流動資産868,225861,855△6,370資産合計1,114,7261,098,536△16,190流動負債331,261336,9585,697非流動負債389,232364,019△25,213負債合計720,494700,978△19,516親会社の所有者に帰属する持分381,898385,2133,315親会社所有者帰属持分比率34.335.10.8資本合計394,232397,5583,326 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,098,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,190百万円減少しました。
一方、負債合計は700,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,516百万円減少しました。
資本合計は397,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,326百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）2024年２月期第１四半期2025年２月期第１四半期増減高営業活動によるキャッシュ・フロー18,85611,049△7,807投資活動によるキャッシュ・フロー2,211△2,417△4,628フリーキャッシュ・フロー21,0688,632△12,436財務活動によるキャッシュ・フロー△20,299△36,408△16,109現金及び現金同等物の増減額769△27,775△28,544現金及び現金同等物の四半期末残高40,67843,6402,962 当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ27,702百万円減の43,640百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは11,049百万円の収入となりました。
前第１四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益が増加した一方、運転資金の増加や法人所得税の支払額の増加などにより7,807百万円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは2,417百万円の支出となりました。
前第１四半期連結累計期間との比較では、前年の投資不動産の売却による収入の反動などにより4,628百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは36,408百万円の支出となりました。
前第１四半期連結累計期間との比較では、社債の償還による支出や自己株式の取得による支出などにより16,109百万円の支出増となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１１日Ｊ．フロント リテイリング株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　島　　亘　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　沼　　健　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀　禰　　哲　朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ.フロント リテイリング株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、Ｊ.フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ‍ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年４月15日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2024年４月15日配当金の総額 5,285百万円１株当たり配当額 20.00円
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上収益（百万円）93,456101,469407,006税引前四半期（当期）利益（百万円）9,92615,63141,343親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）6,39711,31629,913親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）7,64312,37830,561親会社の所有者に帰属する持分（百万円）363,011385,213381,898資産合計（百万円）1,120,3201,098,5361,114,726基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）24.3943.11114.06希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）24.3843.10114.06親会社所有者帰属持分比率（％）32.435.134.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）18,85611,04990,692投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,211△2,41713,429財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,299△36,408△72,746現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）40,67843,64071,342（注）１ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しております。