財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙MS&Consulting Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　辻　秀敏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5649-1185(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期におけるわが国経済は、実質賃金の長期低迷によって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩み、加えて人手不足やそれに伴う人件費上昇、エネルギー・原材料価格の高止まりが企業経営を圧迫、価格転嫁によって幾分持ち直しが進んでいるものの、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。
)」の売上収益は、前第１四半期と比較し28.9％増、ＳａａＳは21.8％減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。
)は24.1％減となっております。
以上の結果、売上収益で11.1％増、営業損益は24百万円減となりました。
営業損益減少の主な要因は、労務費の上昇及び前年同四半期に計上された当社対象の事業再構築補助金の計上期間が終了したことによります。
売上面では、前第１四半期と比較し、ＭＳＲは今期の活動方針に「ＭＳＲの再構築」を掲げ取引拡大に傾注してきたことが功を奏し、通常調査、海外関連調査、送客＋調査型サービスが全て増加致しました。
ＳａａＳは一部大手企業のカスタマーリサーチによるスポット調査が実施されなかったこと等により減少致しました。
コンサルは今年度の事業再構築補助金の第１回採択が10月以降と見込まれるため関連売上が減少致しました。
受注高においては、前第１四半期と比較し、ＭＳＲが22.3％増、ＳａａＳが17.7％増、コンサルは上記の補助金関連受注の減少により14.1％減、全体で15.8％増となっております。
生産面では、物価上昇に伴うモニター謝礼や労務費の増加に対応するため、顧客との価格交渉及び調査条件の緩和によるモニターの活性化や１レポートあたり生産コストの抑制、海外関連調査の増加を見据えたオペレーションの強化などに努めております。
管理面では、前第１四半期と比較し、原価が22.8％増、販売費及び一般管理費が6.2％減となりました。
原価は、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、ＭＳＲのレポート数増加に伴うモニター謝礼の増加、ＩＴ関連投資の拡大により増加致しました。
一方、販売費及び一般管理費は、業務効率化によって管理業務に従事する人員減に伴い人件費等が減少致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益426,709千円(前年同期比42,737千円増)、営業損失123,374千円(前年同期は99,258千円の営業損失)、税引前四半期損失123,765千円(前年同期は99,425千円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失72,801千円(前年同期は65,212千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物が89,274千円、棚卸資産が18,239千円、その他の無形資産が15,199千円、繰延税金資産が42,309千円増加したものの、営業債権及びその他の債権が249,087千円、使用権資産が8,319千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて90,921千円減少し、3,459,067千円となりました。
　負債については、主に営業債務及びその他の債務が28,855千円増加したものの、リース負債が8,364千円、借入金が50,000千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて27,840千円減少し、696,150千円となりました。
　資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失72,801千円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて63,080千円減少し、2,762,917千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89,274千円増加し、418,972千円となりました。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは、178,094千円の収入(前年同期比117,283千円増)となりました。
これは、税引前四半期損失の計上123,765千円があったものの、減価償却費及び償却費の計上26,986千円、営業債権及びその他の債権の減少249,026千円、営業債務及びその他の債務の増加29,262千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは、37,527千円の支出(前年同期比10,305千円増)となりました。
これは、無形資産の取得による支出32,239千円、有形固定資産の取得による支出5,288千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは、51,034千円の支出(前年同期比119,533千円減)となりました。
これは、短期借入金の返済50,000千円、リース負債の返済による支出8,184千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村　健太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上収益(千円)383,972426,7092,391,172税引前四半期（当期）利益（△損失）(千円)△99,425△123,765178,644親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）(千円)△65,212△72,801114,366親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)△66,039△69,042115,853親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,819,1792,798,1182,860,010総資産額(千円)3,439,1033,459,0673,549,988基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)△15.48△18.0828.16希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)△15.48△18.0828.03親会社所有者帰属持分比率(％)82.080.980.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)60,811178,09413,108投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△27,222△37,527△176,535財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△170,567△51,034△173,088現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)532,423418,972329,697
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。
)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．第12期第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。