財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙AVANTIA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沢　田　康　成
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦二丁目20番15号　広小路クロスタワー12階
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－307－5090
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。
とりわけ、当住宅・不動産業界においては、住宅価格の上昇圧力が続く中、住宅ローン金利の上昇懸念が強まり、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドの低迷が長期化しており、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。
　このような事業環境下において、当社は引き続き「売上高のトップライン拡大」を優先課題として、販売価格の見直しと広告宣伝、販売促進活動の強化等により、需要喚起を図るとともに手持ち物件の入替えに注力してまいりました。
また、旺盛な法人、投資家層の不動産需要に対し、首都圏を中心に事業用不動産の売買や中古流通(リノベーション)事業の拡大に積極的に取り組み、グループ全体での収益確保に努めてまいりました。
これらの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は467億61百万円（前年同期比22.8％増）、営業損失は1億71百万円（前年同期は7億58百万円の営業利益）、経常損失は1億74百万円（前年同期は7億99百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円（前年同期は4億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、需要喚起策としての販売価格の見直し、販売促進活動の強化等を継続して行ったことにより、当第３四半期連結累計期間の引渡件数は964件（前年同期比180件増）となり、売上高は360億97百万円（前年同期比23.1％増）、営業損失は6億93百万円（前年同期は87百万円の営業損失）となりました。
（マンション事業）マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定し、新築分譲マンションの企画、販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、前期からの繰越物件の引渡が全戸完了し、第４四半期に竣工引渡を迎える物件の販売に注力いたしました。
その結果、売上高は10億77百万円（前年同期比36.1％減）、営業損失は53百万円（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。
（一般請負工事事業）一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共工事や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、民間工事を中心に総じて計画水準での受注・完工が進み、売上高は35億84百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1億11百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
（その他の事業）その他の事業においては、従来のリフォーム工事や不動産仲介などが底堅く推移する中、事業用不動産の販売、中古流通（リノベーション）事業の拡大に積極的に取り組み、売上高は60億1百万円（前年同期比102.4％増）、営業利益は5億7百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
②財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円減少し697億11百万円となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加22億18百万円、現金預金の減少17億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少5億89百万円、有形固定資産の減少11億85百万円等によるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億11百万円減少し426億28百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少14億91百万円、契約負債の減少4億18百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億95百万円、未払法人税等の減少1億42百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加19億81百万円等によるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円減少し270億83百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払5億44百万円、自己株式の処分37百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円の計上等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績 当第３四半期連結累計期間金額（千円）前年同期比（％）戸建住宅事業26,802,02081.5マンション事業1,801,39271.0一般請負工事事業4,477,08589.1その他の事業10,514,644638.5合計43,595,143103.6 ②受注実績受注高 当第３四半期連結累計期間金額（千円）前年同期比（％）戸建住宅事業41,667,223129.0マンション事業475,12518.2一般請負工事事業5,363,129128.5その他の事業5,703,927178.0合計53,209,405125.8 受注残高 当第３四半期連結累計期間金額（千円）前年同期比（％）戸建住宅事業15,040,449111.3マンション事業144,66015.1一般請負工事事業4,232,994153.8その他の事業858,610112.0合計20,276,715112.7 ③販売実績 当第３四半期連結累計期間金額（千円）前年同期比（％）戸建住宅事業36,097,886123.1マンション事業1,077,64763.9一般請負工事事業3,584,79787.5その他の事業6,001,350202.4合計46,761,682122.8
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　晃一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　真二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産762,671,000
有形固定資産2,663,989,000
無形固定資産1,157,641,000
投資有価証券442,832,000
投資その他の資産1,653,199,000

BS負債、資本

短期借入金23,003,536,000
１年内返済予定の長期借入金2,437,012,000
未払法人税等77,295,000
賞与引当金215,305,000
資本剰余金2,970,828,000
利益剰余金20,793,476,000
株主資本26,990,258,000
その他有価証券評価差額金93,233,000
評価・換算差額等93,233,000
負債純資産69,711,895,000

PL

売上原価41,373,028,000
販売費及び一般管理費5,559,896,000
受取利息、営業外収益1,673,000
受取配当金、営業外収益10,310,000
営業外収益244,724,000
支払利息、営業外費用182,834,000
営業外費用247,743,000
固定資産売却益、特別利益108,970,000
特別利益108,970,000
固定資産除却損、特別損失72,466,000
特別損失75,739,000
法人税等-59,025,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益51,650,000
その他の包括利益51,650,000
包括利益-30,353,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-30,353,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-82,004,000
契約負債2,071,149,000
外部顧客への売上高46,761,682,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月23日取締役会普通株式271,659192023年８月31日2023年11月13日利益剰余金2024年４月８日取締役会普通株式272,420192024年２月29日2024年５月20日利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,925千円には、セグメント間取引消去12,977千円、棚卸資産等の調整額△55,902千円が含まれております。
３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額272,420千円②１株当たり配当額19円③基準日2024年２月29日④効力発生日2024年５月20日 （注）　2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）38,085,61446,761,68258,161,224経常利益又は経常損失（△）（千円）799,528△174,2601,962,482親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）471,805△82,0041,234,913四半期包括利益又は包括利益（千円）472,956△30,3531,257,206純資産額（千円）26,839,47127,083,49227,623,721総資産額（千円）63,730,62669,711,89570,863,482１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）33.03△5.7386.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.138.939.0 回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）8.22△7.20（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第34期及び第34期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第35期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。