財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙WingArc1st Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員CEO　　田中　潤
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９６２）７４００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。
」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。
　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。
　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における我が国の経済環境は、好調な業績に支えられた企業の積極的な設備投資と賃上げによる所得環境の改善、また賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、緩やかな回復が続いています。
海外経済につきましても、様々なリスクは存在するものの、米国を中心に強い需要が続いており、回復傾向が続くものと見られております。
　当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、リモートワークやペーパーレス化といったコロナ期間中の特需的な需要は落ち着いたものの、デジタル・トランスフォーメーション（DX）やクラウドマイグレーションに関連する投資が進展し、大企業を中心に旺盛なシステム投資は継続しております。
また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進めるとともに、官民が連携したサービスを多数生み出し市場を大きく拡大させる可能性があります。
さらに、AIの急激な進化により、企業はデジタル戦略の見直しを行っており、あらゆる業務にAIを活用し生産性の向上を図るとともに、競争力向上を目的に、ベンダーは顧客向けサービスにもAIを組み込み始めております。
　このような環境のもと、企業向けＩＴ市場は、2024年は前期比7.3％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。
一方、クラウド市場は、コロナ禍以降の急成長は一服するものの、オンプレミス型からクラウド型へのマイグレーションの流れやクラウドネイティブ化、デジタルビジネスに対する投資の拡大等により、2024年は前期比19.8％増と引き続き高い成長が見込まれております（注２）。
（注）１　IDC Japan, 2024年４月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2024年～2028年」（#JPJ50712324）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2022年～2028年、企業分野小計２　IDC Japan, 2024年２月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」（JPJ50706624）TABLE 1 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2023年～2028年 　このような状況の下、当社グループは企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、機能強化や新サービスのリリースを行いました。
また、自社だけではなく様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。
2024年３月電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と製造業向け生産・販売・原価管理パッケージ「mcframe 7」がPeppol対応で連携。
取引先が異なるWeb請求システムを利用している場合でもPeppolに準拠して請求データのスムーズなやり取りを実現。
2024年４月「Dr.Sum」、「MotionBoard」とクリックテック・ジャパン株式会社のデータレプリケーションツール「Qlik Replicate」が連携し、ERPのデータ活用コストを削減する「Data Activate Solution」を提供開始。
ERPのデータ活用にかかる各種連携設計の負担削減を実現。
2024年４月株式会社スマートバリューと共同で自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」を提供開始。
利用者及び施設管理者双方の課題を解決に寄与。
2024年４月さくらインターネット株式会社との業務提携契約を締結。
当社グループが今後リリースを予定している公共向けクラウドサービスを、さくらインターネットが運営する「さくらのクラウド」上で提供。
自治体等が抱える技術者不足やコスト等の様々な課題を解決し、システムの構築、運用や維持管理を一括したサービス提供を実現することを目指す。
2024年５月システムインテグレーションを核に様々なITサービスを展開する株式会社トライサーブの全株式を取得。
当社グループのデジタル帳票基盤ソリューション及びデータ活用ソリューションとトライサーブの豊富なシステムインテグレーションの経験を融合し、自治体向けのクラウドサービスの開発、導入、運用を目的に共同で公共領域でのDXを推進。
　また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。
そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。
　上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまいります。
　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～５月31日）における売上収益は7,120百万円（前年同期比2.9％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や研究開発費の増加などで4,706百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は2,413百万円（前年同期比6.4％減）、税引前四半期利益は2,405百万円（前年同期比5.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,748百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
　また、当社グループは、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。
なお、これまで重要な経営指標として「調整後EBITDA」及び「調整後当期利益」（以下、「調整後指標」）を開示してまいりましたが、2022年2月期以降、投資判断にあたり調整を要すると思われる費用がほぼ発生していないことから、2024年2月期以降は「調整後指標」の開示は行いません。
なお、今後「調整後指標」を比較に用いる場合はその旨明記いたします。
（単位：百万円）決算期2024年２月期第１四半期2025年２月期第１四半期増減増減率営業利益2,5782,413△ 164△6.4%減価償却費及び償却費（注１）3053474213.8%EBITDA（注２）2,8832,761△ 122△4.2%（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。
２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費 　EBITDAは、減価償却費及び償却費が増加したものの、営業利益の減少により2,761百万円（前年同期比4.2％減）と減少しました。
　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。
・ソリューション区分別売上収益（単位：百万円）ソリューション区分2024年２月期第１四半期2025年２月期第１四半期増減増減率帳票・文書管理ソリューションSVF3,8134,0982857.5%invoiceAgent497534377.5%その他7454△20△27.4%小計4,3854,6873026.9%データエンパワーメントソリューションDr.Sum8098938310.4%MotionBoard1,123949△173△15.5%その他603589△13△2.3%小計2,5362,432△103△4.1%合計6,9217,1201982.9% （帳票・文書管理ソリューション）　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。
　「SVF」は、前年に引き続き大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前年同期比9.7％増と前年を上回りました。
保守については、安定的に推移したため、前年同期比2.3％増と前年を上回りました。
クラウドサービスについては、外部クラウドサービスでの帳票需要を取り込み、前年同期比23.0％増と好調な結果となりました。
この結果、売上収益は4,098百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
　「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比83.1％減と前年を大きく下回りました。
保守については、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比34.3％増と前年を上回りました。
クラウドサービスについては、電子帳簿保存法対応の需要を取り込んだことから契約社数が増加し、前年同期比91.8％増と大幅に増加しました。
この結果、売上収益は534百万円（前年同期比7.5％増）と前年から大きく成長しました。
　この結果、当ソリューションの売上収益は4,687百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（データエンパワーメントソリューション）　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。
　「Dr.Sum」は、幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前年同期比11.1％増と増加しました。
保守については、前年同期比2.8％増と堅調に推移しております。
クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、前年同期比58.9％増と大きく成長しました。
この結果、売上収益は893百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
　「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比54.3％減と減少しました。
保守については、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比9.0％増と堅調に推移しました。
クラウドサービスについては、着実に契約社数を積み上げた結果、前年同期比14.8％増と大きく成長しました。
この結果、売上収益は949百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
　この結果、当ソリューションの売上収益は2,432百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。
継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。
・契約区分別売上収益（単位：百万円）契約区分2024年２月期第１四半期2025年２月期第１四半期増減増減率ライセンス/サービス3,1562,875△280△8.9%リカーリング保守2,5682,6731044.1%クラウド9601,26029931.2%サブスクリプション2363117431.7%小計3,7654,24447912.7%合計6,9217,1201982.9%（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページの最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

(2)財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産は、66,675百万円（前期末比725百万円増）となりました。
流動資産は16,387百万円（前期末比1,114百万円増）、非流動資産は50,287百万円（前期末比389百万円減）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加536百万円及び、ライセンスフィーの前払費用などその他の流動資産512百万円の増加によるものです。
非流動資産の減少の主な要因は、投資有価証券などその他の金融資産の減少558百万円があったことによるものであります。
（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は、27,751百万円（前期末比897百万円増）となりました。
流動負債は14,448百万円（前期末比1,099百万円増）、非流動負債は13,302百万円（前期末比201百万円減）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税の減少608百万円があったものの、契約負債の増加1,774百万円があったことによるものです。
非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の減少203百万円があったことによるものであります。
（資本）　当第１四半期連結会計期間末における資本は、38,923百万円（前期末比172百万円減）となりました。
資本の減少の主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,748百万円の増加があったものの、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,563百万円、その他の資本の構成要素383百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、13,014百万円（前期末比27百万円増）となりました。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、2,221百万円（前年同期は2,342百万円の獲得）となりました。
これは主に、法人所得税の支払額1,318百万円の計上があったものの、税引前四半期利益2,405百万円の計上、契約負債の増減額の計上1,774百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、581百万円（前年同期は582百万円の使用）となりました。
これは主に、子会社の取得による支出410百万円、社内インフラサービス構築などによる無形資産の取得による支出96百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、1,654百万円（前年同期は830百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額1,558百万円を計上したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、823百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日ウイングアーク１ｓｔ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定留　尚之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武澤　玲子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイングアーク１ｓｔ株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保存しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年４月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,563百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円20銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月16日　（注）　2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上収益（千円）6,921,9557,120,38825,752,957税引前四半期利益又は税引前利益（千円）2,551,2942,405,8907,304,837親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）1,837,3731,748,5605,411,419親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）2,023,7871,365,0556,249,257親会社の所有者に帰属する持分（千円）35,814,64238,907,98839,074,456総資産額（千円）65,210,21366,675,09465,950,027基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）53.8550.80158.05希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）53.0850.34156.03親会社所有者帰属持分比率（％）54.958.459.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,342,8032,221,7017,840,027投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△582,259△581,489△1,600,906財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△830,604△1,654,910△4,462,403現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）12,106,94613,014,36512,986,833（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。
）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。