財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Prodelight Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小南 秀光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6233-4555 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産） 当第３四半期会計期間末における資産合計は1,140,240千円となり、前事業年度末に比べ21,938千円減少しました。 その内容は、以下のとおりであります。 当第３四半期会計期間末における流動資産は961,265千円となり、前事業年度末に比べ23,979千円減少しました。 これは主に売掛金が37,275千円、商品が3,284千円、その他が4,912千円増加した一方、現金及び預金が69,551千円減少したことによるものであります。 当第３四半期会計期間末における固定資産は178,974千円となり、前事業年度末に比べ2,040千円増加しました。 これは主に無形固定資産が6,198千円増加した一方、有形固定資産が3,676千円減少したことによるものであります。 （負債） 当第３四半期会計期間末における負債合計は406,711千円となり、前事業年度末に比べ102,715千円減少しました。 その内容は、以下のとおりであります。 当第３四半期会計期間末における流動負債は343,046千円となり、前事業年度末に比べ7,833千円減少しました。 これは主に買掛金が15,479千円、その他が39,242千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が24,152千円、未払法人税等が16,503千円、賞与引当金が11,900千円、１年内償還予定の社債が10,000千円減少したことによるものであります。 当第３四半期会計期間末における固定負債は63,664千円となり、前事業年度末に比べ94,882千円減少しました。 これは主に長期借入金が93,947千円、その他が1,134千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第３四半期会計期間末における純資産合計は733,529千円となり、前事業年度末に比べ80,777千円増加しました。 これは四半期純利益80,777千円による利益剰余金の増加によるものであります。 (2）経営成績の状況 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等も相まって、景気は緩やかに回復しております。 しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの高まり、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れがリスクとなっており、また、円安基調の継続、物価高の進行や人手不足などといった課題もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当第３四半期累計期間におけるクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、テレワーク、フリーアドレス化等の働き方改革やオフィス環境の変化に関連したDX需要を取り込み、好調を維持しております。 このような状況のもと、当社では、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現に取り組んでおり、更なる収益力の向上を目指し次のような施策を実施してまいりました。 2023年10月に「INNOVERA」のオプションサービスである電話の自動応答後にSMSを送信する「INNOVERA SMS」、2024年３月に株式会社エーアイの音声合成技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させた「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」など、新たなサービスの提供を開始し、お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めてまいりました。 また、生成AIサービスを活用した業務効率化のための新技術の開発・新サービスの提供を目的にJAPAN AI株式会社と業務提携を行い、「電話のDX」を推進する新サービスの開発を進めております。 また、幅広い顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との新たな販売パートナー契約締結により「INNOVERA」の販売網を強化するとともに、2023年12月に自社主催のイベント「INNOVERA Fes 2023 大感謝祭」を開催し「INNOVERA」の知名度向上を図るなど、新たな顧客創出に努めてまいりました。 さらに、株式会社大塚商会との協業により「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」など、当社システムと他社機器を連携した商品を発売するとともに、パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社（現 株式会社パソナ日本総務部）との協業による業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」と「INNOVERA」を連携することで電話応対に伴う顧客管理を効率的に行うことができるサービスの提供開始や株式会社ソフツーが提供するクラウド型電話AIサービス「ミライAI」と「INNOVERA」との連携など他社との連携強化にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,615,372千円（前年同期比7.5％増）、人件費等の増加により営業利益122,942千円（前年同期比0.7％減）、前年同期は営業外収益に保険解約返戻金の計上があったため、経常利益120,865千円（前年同期比5.2％減）となり、上位回線キャリアの障害（以下「本件障害」といいます。 ）及び販売端末のファームウェア不具合の発生に伴う顧客への補償金の計上、本件障害により当社が被った損害に対する受取賠償金の計上があったため、四半期純利益80,777千円（前年同期比0.5％減）となりました。 なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。 当第３四半期累計期間におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。 （システムサービス） システムサービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であることに加え、既存販売代理店による大口案件の受注、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件増加など、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。 その結果、売上高548,053千円（前年同期比16.4％増）、売上総利益312,912千円（前年同期比8.8％増）となりました。 （回線サービス） 0ABJ型IP電話回線サービスは、顧客の事業再編に伴う解約によるチャネル数の減少があったものの「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。 その結果、売上高841,229千円（前年同期比5.5％増）、売上総利益356,538千円（前年同期比4.7％増）となりました。 （端末販売） 端末販売は、一部のYealink社製端末の販売台数が減少し、売上高195,031千円（前年同期比1.9％減）、売上総利益67,389千円（前年同期比1.7％増）となりました。 （その他） その他の売上高につきましては、売上高31,059千円（前年同期比13.1％減）、売上総利益31,059千円（前年同期比13.1％減）となりました。 当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。 そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。 当第３四半期累計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。 2021年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期累計期間第３四半期累計期間「INNOVERA」総アカウント数（アカウント）20,47426,82933,76135,05236,15238,591月平均解約率（アカウント）（％）1.170.640.900.830.760.77「IP-Line」総チャネル数（チャネル）44,78053,44864,65266,69567,28570,519月平均解約率（チャネル）（％）1.480.850.940.830.950.91リカーリング売上高比率（％）74.679.580.180.981.380.4（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません）。 ２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月、第２四半期累計期間は６ヵ月、第３四半期累計期間は９ヵ月）の平均を記載しております。 ３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。 ４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月、第２四半期累計期間は６ヵ月、第３四半期累計期間は９ヵ月）の平均を記載しております。 ５．リカーリング売上高比率は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第３四半期累計期間においては、研究開発活動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社プロディライト取締役会 御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚 博路 指定社員業務執行社員 公認会計士坂戸 純子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロディライトの2023年９月１日から2024年８月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロディライトの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 20,355,000 |
| 有形固定資産 | 39,582,000 |
| 無形固定資産 | 78,370,000 |
| 投資その他の資産 | 61,022,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,287,000 |
| 未払法人税等 | 19,848,000 |
| 賞与引当金 | 11,250,000 |
| 資本剰余金 | 236,017,000 |
| 利益剰余金 | 251,493,000 |
| 株主資本 | 733,529,000 |
| 負債純資産 | 1,140,240,000 |
PL
| 売上原価 | 847,472,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 644,957,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 営業外収益 | 10,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 927,000 |
| 営業外費用 | 2,087,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,449,000 |
| 特別損失 | 6,446,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,726,000 |
| 法人税等調整額 | 1,915,000 |
| 法人税等 | 38,641,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 311,954,000 |
概要や注記
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第16期第３四半期累計期間第17期第３四半期累計期間第16期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）1,502,7871,615,3722,008,319経常利益（千円）127,485120,865126,498四半期（当期）純利益（千円）81,19180,77790,581持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）99,495246,017246,017発行済株式総数（株）1,411,6501,632,8501,632,850純資産額（千円）350,316733,529652,752総資産額（千円）929,8151,140,2401,162,179１株当たり四半期（当期）純利益（円）57.5249.4762.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－47.6762.00１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）37.764.356.2 回次第16期第３四半期会計期間第17期第３四半期会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）30.5327.34 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第16期第３四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第16期第３四半期における当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。 ４. 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年６月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．１株当たり配当額は、配当を実施していないため記載しておりません。 |