財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-07-11
英訳名、表紙	ＨＵＢＣＯ. , ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　　　　太　田　　　剛
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区外神田三丁目14番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－3526－8682
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	false
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人流とインバウンド消費が復調したことで、内需主導での緩やかな成長基調にありました。外食産業におきましても需要の回復が徐々に業績に表れつつある一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は続いております。このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画（2022-2024）」を推し進めてまいりました。当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善を目指してまいります。営業施策では、各月において商材・商品及び当社が提供する飲食体験の魅力を発信するキャンペーンを実施しております。 HUBブランドではアイルランドの祝祭をテーマとした「ST. PATRICK’S DAY SPECIALキャンペーン」、華やかな春をイメージしたカクテルを揃えた「Aperol＆X-Ratedキャンペーン」等を実施し、82ブランドではオリジナルのハイボールを主軸とした「グレングラントキャンペーン」等のウィスキーをテーマにキャンペーンを展開し、お客様にお愉しみいただきました。スポーツ放映では、海外サッカーの人気コンテンツを放映することで深夜帯の集客を図ったほか、継続施策においても順調に顧客獲得が進んでおり、春競馬とのタイアップでは競走馬をテーマにしたカクテルの販売が好調に推移しております。 IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、新規コンテンツとのイベントを重ね、コンテンツファンのお客様に喜んでいただくため、当社独自の企画運営をブラッシュアップしてまいりました。同時に、従来からのお客様に加えて、これらの施策によって初めてHUB・82へご来店いただいたお客様に再来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行っております。新規出店につきましては、３月に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」（福岡県３店舗目）、５月に「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」（新潟県初出店）を出店し、店舗数は106店舗となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間につきましては、売上高は2,674百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は107百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は101百万円（前年同期比2.6％減）、四半期純利益は93百万円（前年同期比25.1％減）となりました。 (2) 財政状態の分析　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて555百万円減少し、6,376百万円となりました。　流動資産は前事業年度末に比べて655百万円減少し、3,624百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの売掛金が増加したことによるものであります。　固定資産は前事業年度末に比べて100百万円増加し、2,751百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。　負債は前事業年度末に比べて574百万円減少し、3,840百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。　純資産は前事業年度末に比べて18百万円増加し、2,535百万円となりました。これは主に配当金の支払により75百万円減少したものの、四半期純利益を93百万円計上したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社　ハ　　　　ブ取　締　役　会　御中有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士會　　澤　　正　　志指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　　田　　義　　浩監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの2024年３月１日から2025年２月28日までの第27期事業年度の第1四半期会計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品	80,983,000
未収入金	78,865,000
その他、流動資産	256,620,000
有形固定資産	1,227,834,000
無形固定資産	26,703,000
投資その他の資産	1,496,688,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	546,700,000
未払金	375,334,000
未払法人税等	7,886,000
未払費用	305,185,000
賞与引当金	186,408,000
長期未払金	6,008,000
資本剰余金	1,727,158,000
利益剰余金	981,690,000
株主資本	2,535,278,000
負債純資産	6,376,124,000

PL

売上原価	789,141,000
販売費及び一般管理費	1,798,318,000
営業外収益	684,000
支払利息、営業外費用	6,746,000
営業外費用	6,746,000
法人税、住民税及び事業税	6,349,000
法人税等調整額	797,000
法人税等	7,147,000

FS_ALL

売掛金	302,875,000

概要や注記

配当に関する注記	Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の減資2024年５月29日定時株主総会普通株式75,4676.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第26期第１四半期累計期間第27期第１四半期累計期間第26期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)2,461,9142,674,9669,780,764経常利益(千円)103,832101,144255,392四半期(当期)純利益(千円)125,49293,997270,628持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株)12,830,20012,830,20012,830,200純資産額(千円)2,371,6332,535,2782,516,748総資産額(千円)7,414,7206,376,1246,931,732１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.987.4721.52潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――6自己資本比率(％)32.039.836.3 (注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。