財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-11 |
| 英訳名、表紙 | CURVES HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増本 岳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5418-9922 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、当社の連結子会社であったCurves Operations Italy S.r.l.は清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分フィットネス カーブス」などを通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めております。 当第３四半期連結累計期間（2023年９月～2024年５月）の経営成績は以下の通りです。 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上高22,18926,5114,32219.5営業利益(利益率)3,094(13.9％)4,454(16.8％)1,35943.9経常利益2,9804,4721,49150.0親会社株主に帰属する四半期純利益1,8742,9241,04956.0 会員数は、前連結会計年度末77.7万名から2.3万名純増し、80.0万名(前年同期末比2.8万名純増)となりました。 (＊会員数はオンラインフィットネス「おうちでカーブス」会員および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」会員を含む)当第３四半期連結会計期間（2024年３月～2024年５月）は、３月、４月にTVCMを集中投下しWEBを中心としたマーケティングを展開したこと等により、引き続きヤング層（50～64歳）の入会増において着実な成果を上げることができました。 また顧客満足度の一層の向上により、月次退会率はコロナ前の水準以下に抑えることができております。 会員向け物販は、会員様への「食生活の相談」を強化した結果、当第３四半期連結会計期間も引き続き順調に推移しております。 これらによって、当第３四半期連結会計期間末（2024年５月31日）の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次の通りとなりました。 国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数・会員数 前連結会計年度末(2023年８月末)当第３四半期連結会計期間(2024年５月末) ※ご参考：コロナ前実績2020年８月期第２四半期末(2020年２月末) 前連結会計年度末比店舗数1,962店舗1,974店舗12店舗0.6％ 2,014店舗 内、直営店舗数76店舗78店舗２店舗2.6％ 65店舗 FC店舗数1,886店舗1,896店舗10店舗0.5％ 1,949店舗会員数77.7万人80.0万人2.3万人3.0％ 83.2万人 (注）１．当第３四半期連結会計期間の新規出店数は７店舗、閉店・統合数は４店舗となっております。 ２．国内カーブス会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインの ハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでおります。 男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の総店舗数は、17店舗となっております。 海外事業は、2019年７月にFC本部事業を買収しました欧州を重点地域と位置付けております。 当第３四半期連結会計期間末（2024年３月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、136店舗（全店FC店舗）となっております。 当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比３億68百万円増加しました。 これは、当期を会員数増大の好機と捉え広告宣伝費を積み増したこと、円安進行に伴いのれん・商標権償却額が増加したこと（注１）、将来への投資として人件費およびその他費用が増加したことなどによるものです。 一方で、海外子会社であるCurves International, Inc.の無形固定資産の償却が終了したことなどにより償却費全体は前年同期比84百万円減少しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、265億11百万円(前年同期比19.5％増)、営業利益は44億54百万円(前年同期比43.9％増)、経常利益は44億72百万円(前年同期比50.0％増)となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を17億26百万円計上したことなどにより、29億24百万円(前年同期比56.0％増)となりました。 (注１)のれん・商標権は、Curves International, Inc.買収時に発生した米ドル建てのものであり、定額法により毎四半期2,532千ドル償却しております。 対米ドルの期中平均為替換算レートが前年同期に比べ、１ドルにつき9.49円円安になったことにより当第３四半期連結累計期間における円換算の償却額が72百万円増加しております。 なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。 １米ドル第１四半期９－11月第２四半期12－２月第３四半期３－５月第４四半期６－８月期中平均為替換算レート145.44円[138.68円]145.74円[139.22円]146.98円[137.49円]－[137.98円]連結会計期間末の為替換算レート149.58円[144.81円]141.83円[132.70円]151.41円[133.53円]－[144.99円] [ ]内は前年同期の換算レート また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し392億29百万円(前連結会計年度末比0.3％増)となりました。 流動資産は59百万円増加し143億97百万円(同比0.4％増)となりました。 これは主に、現金及び預金が15億55百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が10億99百万円、商品が７億57百万円増加したことなどによるものです。 有形固定資産は53百万円増加し４億91百万円(同比12.4％増)となりました。 無形固定資産は12百万円増加し231億95百万円(同比0.1％増)となりました(注２)。 投資その他の資産は７百万円減少し11億45百万円(同比0.7％減)となりました。 固定資産の総額は58百万円増加し248億31百万円(同比0.2％増)となりました。 (注２)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却により米ドル建てで7,598千ドル減少した一方、対米ドルの当第３四半期連結会計期間末為替換算レートが前連結会計年度末に比べ、1ドルにつき6.42円円安となったことにより、円換算では1億91百万円の減少となっています。 (前連結会計年度末 149,435千ドル １ドル=144.99円 円換算 216億66百万円償却による減少 △7,598千ドル当第３四半期連結会計期間末 141,836千ドル １ドル=151.41円 円換算 214億75百万円 ) （負債）流動負債は58百万円減少し106億28百万円(同比0.5％減)となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が５億47百万円増加した一方、未払法人税等が４億92百万円、賞与引当金が１億74百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は24億35百万円減少し109億18百万円(同比18.2％減)となりました。 これは主に、長期借入金が24億67百万円減少したことなどによるものです。 負債の総額は24億94百万円減少し215億47百万円(同比10.4％減)となりました。 （純資産）純資産は26億12百万円増加し176億82百万円(同比17.3％増)、うち株主資本は18億93百万円増加し125億15百万円（同比17.8％増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益29億24百万円の計上と配当金10億32百万円の支払いにより利益剰余金が18億91百万円増加したことによるものです。 また、円安進行により為替換算調整勘定が７億17百万円増加し51億67百万円（同比16.1％増）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社カーブスホールディングス取締役会 御中 ひびき監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小 川 明 代表社員業務執行社員 公認会計士佐 々 木 裕 美 子 業務執行社員 公認会計士香 取 隆 道 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブスホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 162,532,000 |
| その他、流動資産 | 557,085,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 328,880,000 |
| 有形固定資産 | 491,060,000 |
| ソフトウエア | 1,596,495,000 |
| 無形固定資産 | 23,195,774,000 |
| 繰延税金資産 | 701,884,000 |
| 投資その他の資産 | 1,145,131,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,575,754,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,290,400,000 |
| 未払金 | 516,192,000 |
| 未払法人税等 | 661,605,000 |
| 未払費用 | 309,125,000 |
| 賞与引当金 | 145,735,000 |
| 繰延税金負債 | 4,236,752,000 |
| 資本剰余金 | 828,666,000 |
| 利益剰余金 | 12,083,648,000 |
| 株主資本 | 12,515,063,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,167,584,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,167,584,000 |
| 負債純資産 | 39,229,749,000 |
PL
| 売上原価 | 15,292,518,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,764,846,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 121,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 18,078,000 |
| 営業外収益 | 63,300,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,401,000 |
| 営業外費用 | 45,291,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,389,000 |
| 特別損失 | 21,827,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,726,036,000 |
| 法人税等調整額 | -199,410,000 |
| 法人税等 | 1,526,626,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,805,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 717,523,000 |
| その他の包括利益 | 719,328,000 |
| 包括利益 | 3,643,360,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,643,360,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,924,032,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式469,2865.02023年８月31日2023年11月24日利益剰余金2024年４月９日取締役会普通株式563,1446.02024年２月29日2024年５月13日利益剰余金 （注） １．2023年11月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金9,000千円が含まれております。 ２．2024年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金10,786千円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・563,144千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年５月13日 (注) 2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)22,189,50726,511,84230,022,487経常利益(千円)2,980,9164,472,4863,841,914親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,874,3432,924,0322,551,368四半期包括利益又は包括利益(千円)1,512,6913,643,3603,511,997純資産額(千円)13,070,85317,682,64715,070,159総資産額(千円)36,877,37839,229,74939,111,385１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.3631.7627.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)35.445.138.5 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)7.5612.15 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |