財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙PR TIMES Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山口　拓己
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目11番44号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5770-7888
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は97,948社（前年同期比17.2％増）に達し、国内上場企業のうち58.2％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2024年４月に過去最高となる月間34,291件を記録いたしました。
また、配信先媒体数は10,719媒体、メディアユーザー数は27,382名、パートナーメディア数は252媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は３月に6,806万PVを記録いたしました。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。
その結果、「Jooto」の有料利用数は1,801社（前年同期比3.2％減）、１社あたりの平均利用単価は8,464円（前年同期比60.1％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,177アカウント（前年同期比28.1％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は6,837円（前年同期比14.4％増）となりました。
両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,925,015千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は484,497千円（前年同期比41.0％増）、経常利益は484,424千円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は320,942千円（前年同期比38.9％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況（資産の部）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45,672千円減少し、7,025,820千円となりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、5,235,740千円と前連結会計年度末に比べ164,625千円の減少となりました。
これは、現金及び預金の減少238,822千円、その他の増加48,484千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,790,079千円と前連結会計年度末に比べ118,952千円の増加となりました。
これは、有形固定資産の増加51,586千円、無形固定資産の増加30,073千円、投資その他の資産の増加37,293千円が要因となります。
（負債の部）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ366,517千円減少し、1,042,071千円となりました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,039,628千円と前連結会計年度末に比べ366,336千円の減少となりました。
これは、未払法人税等の減少282,292千円、その他の減少138,787千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、2,443千円と前連結会計年度末に比べ181千円の減少となりました。
（純資産の部）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ320,845千円増加し、5,983,748千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加320,942千円が主な要因となります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺　研 指定社員業務執行社員 公認会計士石川　裕樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産762,861,000
その他、流動資産212,522,000
有形固定資産291,240,000
無形固定資産560,192,000
投資その他の資産938,647,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金80,561,000
未払法人税等175,379,000
賞与引当金37,101,000
資本剰余金397,717,000
利益剰余金5,212,450,000
株主資本5,981,489,000
非支配株主持分604,000
負債純資産7,025,820,000

PL

売上原価294,680,000
販売費及び一般管理費1,145,838,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益530,000
支払利息、営業外費用217,000
営業外費用603,000
法人税等163,487,000

PL2

包括利益320,937,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益320,942,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-5,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等320,942,000
契約負債287,909,000
外部顧客への売上高1,925,015,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（千円）1,608,9291,925,0156,836,966経常利益（千円）343,709484,4241,717,188親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）231,054320,9421,161,386四半期包括利益又は包括利益（千円）230,986320,9371,161,447純資産額（千円）4,660,9215,983,7485,662,903総資産額（千円）5,929,2987,025,8207,071,492１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.2623.8886.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.0723.6385.67自己資本比率（％）78.685.180.0　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。