財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-11 |
| 英訳名、表紙 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027－280－3371(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び不動産管理事業を主たる業務としております。 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動もありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績に関する説明 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争他複数地域での政情不安定化等を背景に、従来からのエネルギー・食料品の供給不安に、国際物流のコストアップが加わり、物価は高止まりの状態となりました。 国内物価に影響を与える為替レートは日米金融政策の転換タイミングを覗いつつ、円安水準で一進一退の状況が続きました。 一方で、インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。 各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、第１四半期連結会計期間より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。 また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。 以下の前年同期比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 各セグメントの業績は次の通りであります。 ［カラオケ］主力のカラオケ事業では、当第３四半期連結累計期間においても積極的出店を継続し、出店余地の大きい近畿・中京地区の16店舗を含む43店舗を開設した他、既存店の機器・設備等の改善にも取り組みました。 一昨年末以降、市場動向に合わせ機動的にプライシングを進めた結果、客単価は計画を下回ったものの、客数では計画を上回り、売上高はほぼ計画線にて推移いたしました。 また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPER（Private Entertainment Room)施策として「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入いたしました。 組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）も行っております。 海外においても、前期再開した東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに３店舗、タイ、インドネシアにそれぞれ１店舗をオープンいたしました。 当第３四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比38店舗増加し658店舗、海外店舗数は同５店舗増の４か国22店舗（韓国４店舗、マレーシア13店舗、タイ３店舗、インドネシア２店舗）となりました。 以上の結果、カラオケセグメントの売上高は448億87百万円前年同期比18.3％増、セグメント利益は81億4百万円（同13億2百万円増益、19.1％増）となりました。 ［不動産管理］主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。 一方、前第３四半期連結会計期間において、自社物件「スポルト名古屋」を譲渡したことから該当収益がなくなったこと、また新規取得案件の経費などが発生しております。 以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は11億54百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は60百万円（同１億42百万円減益、70.2％減）となりました。 ［その他］第１四半期連結会計期間に「東京健康ランドまねきの湯」を閉店したことから該当収益がなくなっております。 一方カラオケ事業からその他事業にセグメント移動をした飲食店舗５店舗の収益は改善しております。 以上の結果、その他セグメントの売上高は６億51百万円（前年同期比40.1％減）、セグメント損失は45百万円（赤字拡大）となりました。 以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第３四半期連結累計期間の売上高は463億84百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益70億47百万円（同18.3％増）、経常利益78億１百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億67百万円（同21.6％減）となりました。 (2) 財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億40百万円増加し、602億48百万円(前連結会計年度末比5.7％増)となりました。 (流動資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ24億77百万円減少し、98億96百万円(同比20.0％減)となりました。 これは主に、現金及び預金が35億27百万円減少した一方、流動資産のその他が10億27百万円増加したことなどによるものです。 (固定資産)有形固定資産は38億53百万円増加し、358億85百万円(同比12.0％増)となりました。 これは主に新規出店に伴い、建物及び構築物（純額）が36億１百万円増加したことなどによるものです。 無形固定資産は１億42百万円増加し、６億53百万円(同比28.0％増)となりました。 投資その他の資産は17億21百万円増加し、138億11百万円(同比14.2％増)となりました。 これは主に、敷金及び保証金が５億34百万円、投資有価証券が４億59百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産の総額は57億17百万円増加し、503億51百万円(同比12.8％増)となりました。 (流動負債)流動負債は６億50百万円減少し、133億13百万円(同比4.7％減)となりました。 これは主に、未払金が３億22百万円、未払法人税等が４億43百万円、その他流動負債が１億７百万円、それぞれ減少した一方、預り金が２億41百万円増加したことなどによるものです。 (固定負債)固定負債は３億60百万円減少し、172億88百万円(同比2.0％減)となりました。 これは主に、長期借入金が10億45百万円減少した一方で、資産除去債務が６億71百万円増加したことなどによるものです。 負債の総額は10億10百万円減少し、306億２百万円(同比3.2％減)となりました。 (純資産)純資産は42億51百万円増加し、296億45百万円(同比16.7％増)となりました。 これは主に、利益剰余金が42億26百万円増加したことなどによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。 (5) 主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社コシダカホールディングス取 締 役 会 御中 ひびき監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小川 明 業務執行社員 公認会計士椙山 嘉洋 業務執行社員 公認会計士芳賀 通孝 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 356,607,000 |
| その他、流動資産 | 3,465,973,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,188,758,000 |
| 土地 | 6,713,743,000 |
| 建設仮勘定 | 13,552,000 |
| 有形固定資産 | 35,885,563,000 |
| ソフトウエア | 536,647,000 |
| 無形固定資産 | 653,904,000 |
| 投資有価証券 | 769,617,000 |
| 長期前払費用 | 669,231,000 |
| 繰延税金資産 | 2,131,945,000 |
| 投資その他の資産 | 13,811,941,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 610,408,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,961,240,000 |
| 未払金 | 2,462,867,000 |
| 未払法人税等 | 1,819,912,000 |
| 未払費用 | 1,702,845,000 |
| 賞与引当金 | 220,299,000 |
| 繰延税金負債 | 673,436,000 |
| 資本剰余金 | 3,302,786,000 |
| 利益剰余金 | 24,681,778,000 |
| 株主資本 | 29,949,079,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 149,661,000 |
| 為替換算調整勘定 | -461,574,000 |
| 評価・換算差額等 | -311,912,000 |
| 負債純資産 | 60,248,139,000 |
PL
| 売上原価 | 34,301,136,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,035,931,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 196,068,000 |
| 営業外収益 | 940,149,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,258,000 |
| 営業外費用 | 186,098,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 26,591,000 |
| 特別損失 | 146,677,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,412,742,000 |
| 法人税等調整額 | -125,628,000 |
| 法人税等 | 2,287,113,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 102,085,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -77,342,000 |
| その他の包括利益 | 24,742,000 |
| 包括利益 | 5,392,733,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,392,733,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,367,991,000 |
| 外部顧客への売上高 | 46,384,798,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式576,0877.002023年８月31日2023年11月29日利益剰余金2024年４月10日取締役会普通株式576,0877.002024年２月29日2024年５月９日利益剰余金 (注) １．2023年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,359千円を含めております。 ２．2024年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,359千円を含めております。 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,072,032千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 576,087千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ７円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年５月９日 (注) 2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)39,981,28146,384,79854,629,894経常利益(千円)6,143,0437,801,7827,767,373親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)6,843,4725,367,9917,104,945四半期包括利益又は包括利益(千円)6,783,9475,392,7336,959,236純資産額(千円)25,219,22529,645,78925,394,514総資産額(千円)55,731,78060,248,13957,007,803１株当たり四半期(当期)純利益(円)83.9465.8487.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)76.9660.3679.78自己資本比率(％)45.249.244.5 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)53.2718.05 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |