財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙SAN-A CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　豊田　沢
本店の所在の場所、表紙沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９８（８９８）２２３０（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。
その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、個人消費や入域観光客数は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「丁寧な仕事」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）は576億62百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は41億34百万円（同16.6％増）、経常利益は43億円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億69百万円（同16.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだ結果、既存店売上が好調に推移し、営業収益は555億55百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は37億24百万円（同16.1％増）となりました。
②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。
）ＣＶＳにおきましては、営業収益は21億14百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は4億9百万円（同20.1％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億83百万円減少し、1,848億19百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が37億59百万円減少、売掛金が9億74百万円、商品及び製品が9億40百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して10億87百万円減少し、394億64百万円となりました。
主な要因は、買掛金が15億26百万円、賞与引当金が10億86百万円増加したことや、未払法人税等が20億85百万円、流動負債その他が16億40百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億96百万円減少し、1,453億55百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が6億31百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社サンエー取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ那覇事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野澤　　啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　晋介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品15,326,000,000
原材料及び貯蔵品381,000,000
その他、流動資産2,994,000,000
建物及び構築物（純額）52,658,000,000
土地35,296,000,000
建設仮勘定2,593,000,000
有形固定資産94,266,000,000
無形固定資産814,000,000
投資その他の資産11,748,000,000

BS負債、資本

未払法人税等1,426,000,000
賞与引当金2,637,000,000
退職給付に係る負債2,595,000,000
資本剰余金3,715,000,000
利益剰余金138,524,000,000
株主資本141,714,000,000
その他有価証券評価差額金115,000,000
退職給付に係る調整累計額-43,000,000
評価・換算差額等71,000,000
非支配株主持分3,568,000,000
負債純資産184,819,000,000

PL

売上原価36,187,000,000
販売費及び一般管理費17,339,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益4,000,000
営業外収益177,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用11,000,000
固定資産除却損、特別損失15,000,000
特別損失15,000,000
法人税、住民税及び事業税1,209,000,000
法人税等調整額133,000,000
法人税等1,343,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益12,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益15,000,000
包括利益2,957,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,784,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益172,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,769,000,000
売掛金8,198,000,000
外部顧客への売上高57,662,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式3,4001102024年２月29日2024年５月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第１四半期連結累計期間第55期第１四半期連結累計期間第54期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）51,31953,120210,190経常利益（百万円）3,6684,30016,893親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3712,76910,683四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,4882,95711,181純資産額（百万円）137,418145,355146,151総資産額（百万円）175,096184,819186,703１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）76.7489.58345.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）76.676.776.3（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。