財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-07-10
英訳名、表紙	Sobal Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　推　津　敦
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区北品川五丁目９番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6409-6131（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (１)　財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除の影響や円安の継続、また世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が増加しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高、利益とも概ね計画通りに推移しており、注力するWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は大型プロジェクトが少なかったものの新規顧客の獲得に努め、売上高は前年同期比約２％増となりました。組込み分野は売上高が前年同期比約14％伸長し、前年度の品質対応から順調に回復しております。今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。その結果、当社グループの売上高は2,116百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は158百万円（同7.9％増）、経常利益は158百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（同11.2％増）となりました。なお、当社の事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は5,435百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が242百万円増加したこと、投資その他の資産が201百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が94百万円減少したことによるものであります。（負債）負債合計額は1,294百万円となり、前連結会計年度末比360百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が478百万円増加したこと、未払法人税等が41百万円増加したこと、賞与引当金が182百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産合計額は4,140百万円となり、前連結会計年度末比23百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が106百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。 (２)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(５) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日ソーバル株式会社取締役会御中東陽監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士山　田　　嗣　也指定社員業務執行社員公認会計士早　﨑　　　信監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	1,100,533,000
仕掛品	110,326,000
原材料及び貯蔵品	7,453,000
その他、流動資産	394,589,000
土地	367,907,000
有形固定資産	455,736,000
無形固定資産	2,956,000
投資その他の資産	480,354,000

BS負債、資本

未払法人税等	63,008,000
未払費用	590,857,000
賞与引当金	69,994,000
資本剰余金	119,265,000
利益剰余金	4,134,412,000
株主資本	4,126,087,000
負債純資産	5,435,508,000

PL

売上原価	1,665,398,000
販売費及び一般管理費	292,187,000
受取利息、営業外収益	0
営業外収益	114,000
営業外費用	77,000
法人税等	52,903,000

PL2

包括利益	106,045,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	106,045,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	106,045,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年5月29日定時株主総会普通株式129,80916.502024年２月29日2024年５月30日利益剰余金２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）1,985,3682,116,4988,169,683経常利益（千円）147,996158,948691,235親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）95,364106,045513,556四半期包括利益又は包括利益（千円）95,364106,045513,556純資産額（千円）3,876,2764,140,8944,164,658総資産額（千円）5,099,6985,435,5085,098,438１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.1213.4865.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）75.775.981.4 (注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。