財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ　　梶　原　　浩
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6733-0024(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。
一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。
また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩなどの新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。
こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進しております。
当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、「型化」の取り組みとして、当社が1,300社以上の顧客のコンタクトセンターや営業代行、事務処理などのＢＰＯサービスを手掛ける中で蓄積したナレッジやフレームワークを応用した、業務プロセスの変革を企画・実行するサービス「ＢＰＲコンサルティング」の本格提供を開始いたしました。
100名以上のＢＰＲコンサルタントによる複合的なアプローチにより、実現性が高い業務改革を行い、既に業務工数の削減によるコア業務時間の増加、業務のデジタル化といった成果を上げています。
また、自治体ＤＸを支援する新たな住民接点サービスの開発・拡販を目的に、行政サービス手続きのＤＸなど幅広い自治体向けの支援サービスを展開する株式会社Blueshipと業務提携契約を締結いたしました。
本協業における両社でのサービス開発・提供により2026年度に30億円の売上創出を目指し、双方の強みを掛け合わせることで自治体の課題や悩みに寄り添ったサービス開発・提供を進め、自治体ＤＸへ寄与してまいります。
「共創」の取り組みとして、株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社である、Horizon One株式会社は、熊本市内において２拠点目となる「熊本上通ＢＰＯセンター」を開設いたしました。
本センターは、経理・人事分野などのＢＰＯサービス拡大のための新拠点となり、東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社様に対する経理ＢＰＯサービスの提供を予定しております。
今後も、受託の際に業務とともにクライアント企業様の当該担当者を丸ごと受け入れる「人材受け入れモデル」や、シニア層の雇用促進を目的とした「70歳定年制度」及び「リスキルプログラム」等の活用により、熊本県でのさらなる雇用創出とクライアント企業の価値向上に寄与するサービス提供を目指してまいります。
また、株式会社エスプールセールスサポートと共同で、対面プロモーションからアフターフォローまでをワンストップで担う「リアルプロモーションＣＲＭ」の提供を開始いたしました。
今後オフラインとオンラインを繋いだ顧客アプローチを実現したＢＰＯサービスを拡大してまいります。
「人材」の取り組みとして、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に２年連続で認定されました。
健康経営を積極的に推進することで、従業員一人ひとりが自分らしく躍動し働くことのできる環境の創出を進めており、これからもワークライフバランスの推進やメンタルヘルス不調予防などへ取り組んでまいります。
また、人的資本経営と開示に関する日本最大規模の「人的資本調査2023」において、「人的資本経営品質（シルバー）」に初めて認定されました。
当社独自の取り組みの１つである「キャリアマップ制度」は、当社における職種を33種に分類し、職種別に必要とされる知識・スキルの習得に向けた研修コンテンツを整備して従業員のキャリアパスを明確にすることで、プロフェッショナルの育成を目指す当社独自の取り組みが評価されたものと考えています。
「ＥＳＧ」への取り組みとしては、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、「ＧＰＩＦ」）が2024年３月４日にＥＳＧ投資の主要指標として採用した「ＭＳＣＩ日本株ＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初めて選定されました。
当社は、今回の採用に伴い、ＧＰＩＦがＥＳＧ投資の判断基準として採用するＥＳＧ指数のうち５つの指数の構成銘柄に選定されたこととなります。
また、米国の議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（以下、「ＩＳＳ」）の責任投資部門で、代表的な評価機関の一つであるＩＳＳ ＥＳＧによる「ＥＳＧコーポレートレーティング（2024年４月12日付）」において「プライム」評価に初めて認定されました。
ＥＳＧコーポレートレーティングは、環境、社会、ガバナンスの観点から企業の取り組みを評価し、各業界内で高い評価を受けた企業を、「プライム」評価に認定するものであります。
引き続き、ＥＳＧへの取り組みを成長戦略の重要な経営課題であると考え、その実践を通じて、当社グループの成長を加速し、すべてのステークホルダーへの価値提供を重視した事業展開を行ってまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）コロナ等国策関連業務が大幅に縮小したことにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。
また利益面では販管費の抑制等、収益改善活動を行っておりましたが、国策関連業務の縮小により、税引前利益は前年同期比で減益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は367億９百万円（前年同期比6.3％減）、税引前四半期利益は25億37百万円（同37.3％減）となりました。
（その他）コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は１億７百万円（前年同期比37.9％減）、税引前四半期利益は21百万円（同50.5％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は368億16百万円（前年同期比6.5％減）、税引前四半期利益は25億58百万円（同37.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億87百万円（同42.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析①　資産の分析流動資産は、主に営業債権が７億79百万円増加したため、前連結会計年度末より10億10百万円増加し、293億７百万円となりました。
非流動資産は、主にその他の長期金融資産が６億88百万円増加しましたが、有形固定資産が８億61百万円減少したため、前連結会計年度末より２億98百万円減少し、1,468億70百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億12百万円増加し、1,761億77百万円となりました。
②　負債の分析流動負債は、主に借入金が113億円、その他の流動負債が20億79百万円、未払従業員給付が10億50百万円及び営業債務が４億18百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より148億36百万円増加し、634億35百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が127億47百万円及びその他の長期金融負債が６億90百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より134億85百万円減少し、456億42百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より13億51百万円増加し、1,090億77百万円となりました。
③　資本の分析資本は、主に利益剰余金が16億87百万円増加しましたが、資本剰余金が22億７百万円減少したため、前連結会計年度末より６億39百万円減少し、671億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、70億65百万円となりました（前年同期は55億81百万円の収入)。
これは主に、税引前四半期利益が25億58百万円、減価償却費及び償却費が23億46百万円、未払消費税等の増加が18億91百万円、営業債務の増加が７億40百万円、法人所得税の支払額が８億49百万円及び営業債権の増加が７億73百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億67百万円となりました（前年同期は12億17百万円の支出）。
これは主に、有価証券の取得による支出が７億円及び有形固定資産の取得による支出が４億83百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、56億27百万円となりました（前年同期は41億82百万円の支出）。
これは主に、配当金の支払額が24億36百万円、リース負債の返済による支出が17億58百万円、長期借入金の返済による支出が７億50百万円及び短期借入金の減少が７億円それぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、72億91百万円（前連結会計年度末比78百万円増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月11日株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会　御中　PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　　田　　將　　貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及　　川　　貴　　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ　ュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上収益(百万円)39,37036,816148,717営業利益(百万円)4,1392,60011,479税引前四半期(当期)利益(百万円)4,0882,55811,225親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,9441,6877,545四半期(当期)包括利益(百万円)3,1301,7778,018親会社の所有者に帰属する持分(百万円)64,52166,25266,730資産合計(百万円)181,213176,177175,465基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)40.0222.94102.61希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)39.7622.78102.05親会社所有者帰属持分比率(％)35.637.638.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,5817,06513,587投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,217△1,367△3,097財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,182△5,627△10,286現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)7,1837,2917,213
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。