財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉浦　克典
本店の所在の場所、表紙愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５６６（７３）６３００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。
一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
ドラッグストア業界におきましては、外出機会の増加に伴う化粧品需要の回復やインバウンド需要の回復は見られたものの、薬価改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少、物価高に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施することで、さらなるシェア拡大に努めました。
また、薬剤師の専門教育を強化することで、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るとともに、より高度な専門性を必要とする処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。
さらに、電子処方せんの応需体制整備のため、店舗へのシステム導入を順次進めました。
物販領域におきましては、ドミナント出店戦略に基づき、関東・中部・関西の主要都市圏への出店を強化するとともに、既存店の改装によって、地域特性や店舗タイプに合わせた売り場づくりを進め、客数の底上げとインバウンド需要を取り込みました。
また、買い上げ点数などの向上に向け、スギ薬局アプリを活用した個々のお客様への最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。
サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。
脱炭素社会の実現に向けては、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置を通じて、再生可能エネルギーの導入を進めました。
また、社外取締役・監査役を増員し、ガバナンスを強化するとともに、有価証券報告書や統合報告書を通じて、人的資本経営や気候変動対策に関する取り組み内容や進捗の開示を充実させました。
店舗の出退店などにつきましては、関東・中部・関西・北陸信州エリアでのドミナント構築に向けて29店舗の新規出店と２店舗の閉店を実施するとともに、既存店の競争力強化に向けて77店舗の改装を実施いたしました。
これにより、当第１四半期末における店舗数は1,745店舗となりました。
以上の結果、売上高は2,009億59百万円（前年同期比13.0％増、231億７百万円増）、売上総利益は599億86百万円（同13.2％増、69億93百万円増）、販売費及び一般管理費は513億80百万円（同13.6％増、61億66百万円増）、営業利益は86億６百万円（同10.6％増、８億27百万円増）、経常利益は91億65百万円（同10.4％増、８億61百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億23百万円（同10.1％増、５億59百万円増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179億31百万円増加し、4,084億95百万円（前連結会計年度末は3,905億63百万円）となりました。
これは主に現金及び預金、売掛金、商品、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ145億43百万円増加し、1,717億43百万円（前連結会計年度末は1,572億０百万円）となりました。
これは主に買掛金、短期借入金、賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億88百万円増加し、2,367億51百万円（前連結会計年度末は2,333億62百万円）となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月11日スギホールディングス株式会社取　締　役　会　　　御中 有限責任監査法人トーマツ名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　晴久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野　秀俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産23,769,000,000
建物及び構築物（純額）78,150,000,000
有形固定資産112,094,000,000
無形固定資産10,188,000,000
投資有価証券20,123,000,000
投資その他の資産78,479,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金316,000,000
未払法人税等2,664,000,000
賞与引当金4,355,000,000
退職給付に係る負債9,569,000,000
資本剰余金24,632,000,000
利益剰余金215,020,000,000
株主資本236,888,000,000
その他有価証券評価差額金-57,000,000
為替換算調整勘定-6,000,000
退職給付に係る調整累計額-72,000,000
評価・換算差額等-137,000,000
負債純資産408,495,000,000

PL

売上原価140,972,000,000
販売費及び一般管理費51,380,000,000
営業外収益1,198,000,000
営業外費用638,000,000
特別利益282,000,000
特別損失196,000,000
法人税、住民税及び事業税3,072,000,000
法人税等調整額55,000,000
法人税等3,127,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-232,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-11,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-77,000,000
その他の包括利益-320,000,000
包括利益5,802,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,802,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,123,000,000
売掛金48,815,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月２日取締役会普通株式2,412402024年２月29日2024年５月22日利益剰余金（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の配当額を記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）2024年４月２日開催の取締役会において、2024年２月29日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額　2,412百万円（2）１株当たり配当金　40円00銭（3）基準日2024年２月29日（4）効力発生日　2024年５月22日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）177,851200,959744,477経常利益（百万円）8,3039,16538,039親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,5636,12321,979四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,5815,80221,632純資産額（百万円）219,707236,751233,362総資産額（百万円）366,143408,495390,563１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.7533.84121.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.058.059.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。