財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙Ricksoft Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　大貫　浩
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル８階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6262-3947（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高騰や自動車業界における大幅減産の影響も相まって弱含みの展開となったものの、今後は各種政策の効果と相まって緩やかに回復していくものと期待されています。
他方、欧米を中心とした物価上昇の再燃、中東情勢の緊迫化や中国経済の減速など先行き不透明感は未だに拭えず、引き続き世界情勢を注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタルの力を活用し生産性の改善、持続可能性技術への投資という流れのもと、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進が加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資への需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。
これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞・アトラシアン社が提供する「Confluence」「Jira」などを利用する企業に向けた運用伴走支援サービス「サポートプラス」のプランメニューを刷新（2024年5月）・アトラシアン社が提供するSaaS「Atlassian Cloud（アトラシアン・クラウド）」のEnterprise（エンタープライズ）プラン利用企業限定の支援サービスを開始（2024年4月）＜市場からの評価について＞ ・アトラシアン社が最も優れたパートナーを表彰する「Atlassian Partner of the Year Awards 2023」で、「クラウド移行部門」を受賞（2024年5月）・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に6年連続で選出（2024年3月）また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。
今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は2,046,725千円（前年同期比30.2％増）、営業利益147,528千円（前年同期比0.7％増）、経常利益154,502千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,167千円（前年同期比11.9％増）となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2) 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ324,692千円増加し、6,290,517千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
主な要因は、現金及び預金が217,029千円、前払費用が343,623千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が357,173千円減少したことによります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ200,034千円増加し、3,397,995千円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
主な要因は、契約負債が376,128千円増加した一方で、買掛金が179,365千円減少したことによります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ124,657千円増加し、2,892,522千円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が115,167千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,810千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日リックソフト株式会社取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　　本　　 　剛　　光 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　　保　　 　哲　　郎 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産69,036,000
仕掛品29,211,000
その他、流動資産21,909,000
有形固定資産86,152,000
無形固定資産40,417,000
投資その他の資産207,100,000

BS負債、資本

未払法人税等42,687,000
賞与引当金35,172,000
資本剰余金385,431,000
利益剰余金2,116,763,000
株主資本2,852,023,000
為替換算調整勘定40,499,000
評価・換算差額等40,499,000
負債純資産6,290,517,000

PL

売上原価1,429,327,000
販売費及び一般管理費469,869,000
受取利息、営業外収益4,000
為替差益、営業外収益6,667,000
営業外収益6,973,000
法人税、住民税及び事業税49,493,000
法人税等調整額-10,158,000
法人税等39,335,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,490,000
その他の包括利益9,490,000
包括利益124,657,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益124,657,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等115,167,000
契約負債2,659,993,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,571,6432,046,7257,491,465経常利益(千円)144,771154,502676,688親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)102,920115,167269,021四半期包括利益又は包括利益(千円)106,014124,657286,042純資産額(千円)2,587,8822,892,5222,767,864総資産額(千円)4,983,3966,290,5175,965,825１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)22.6925.3159.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)51.946.046.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。