財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙Karula Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　井上　善行
本店の所在の場所、表紙宮城県富谷市成田九丁目２番地９
電話番号、本店の所在の場所、表紙022-351-5888
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加による社会経済活動の正常化や各種政策の効果も見られ、回復の兆しを見せています。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、常態化する円安の影響により、原材料費の高騰が慢性化しており、厳しい環境が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。
一方で、高止まりする原材料費、賃上げによる人件費の増加、労働力不足を解消するための求人費の上昇が経費の増加を招いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当期も継続して一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に取り組んでおります。
また、４月には当社グループの主力業態である「まるまつ」にてグランドメニューの改定をおこない、高止まりしている原材料費やエネルギー費、人件費に対して適正な値付けをし、粗利益の改善、客単価の向上とともに、多数の新メニューや季節メニューを導入し、お客様を飽きさせないことによる来店頻度の増加を図ってまいりました。
客数増加を目指した販売促進の取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を活用した情報発信、折込、ポスティングによる広告チラシの配布を行い、新規顧客の開拓及び休眠顧客の来店喚起を促進する活動につながっております。
これらの取り組みをすすめた結果、来店客数は前期に引き続き回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億82百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は１億15百万円（前年同期比20.5％増） 、経常利益は１億11百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
(２)財政状態の分析（資産）当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億２百万円増加し、57億78百万円となりました。
流動資産の合計は２億21百万円増加し、21億68百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加１億46百万円、商品及び製品の増加33百万円によるものであります。
固定資産の合計は19百万円減少し、36億10百万円となりました。
これは主に建物及び構築物の減少14百万円と機械装置及び運搬具の減少３百万円によるものであります。
　（負債）負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億５百万円増加し、40億31百万円となりました。
これは主に長期借入金が１億69百万円、未払費用が92百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
　（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、17億47百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加97百万円によるものであります。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(６)研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日株式会社カルラ取締役会 御中 監査法人ハイビスカス　　札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　　　俊　介 指定社員業務執行社員 公認会計士御　器　理　人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品214,944,000
原材料及び貯蔵品28,742,000
その他、流動資産108,466,000
建物及び構築物（純額）854,856,000
機械装置及び運搬具（純額）52,354,000
工具、器具及び備品（純額）60,803,000
土地1,862,824,000
有形固定資産2,830,838,000
無形固定資産110,589,000
投資有価証券283,000
繰延税金資産125,446,000
投資その他の資産668,606,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金801,409,000
未払法人税等8,454,000
未払費用295,326,000
長期未払金10,400,000
資本剰余金1,370,517,000
利益剰余金470,434,000
株主資本1,739,594,000
負債純資産5,778,795,000

PL

売上原価527,325,000
販売費及び一般管理費1,140,193,000
受取利息、営業外収益288,000
営業外収益22,054,000
支払利息、営業外費用11,037,000
営業外費用26,033,000
特別利益25,200,000
法人税、住民税及び事業税8,454,000
法人税等調整額1,840,000
法人税等10,294,000

PL2

包括利益126,119,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益126,119,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等126,119,000
売掛金111,466,000
契約負債31,175,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)　　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年5月22日定時株主総会普通株式28,82152024年2月29日2024年5月23日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第１四半期連結累計期間第53期第１四半期連結 累計期間第52期会計期間自 2023年3月 1日至 2023年5月31日自 2024年3月 1日至 2024年5月31日自 2023年3月 1日至 2024年2月29日売上高(千円)1,692,0951,782,7116,840,572経常利益(千円)93,077111,213339,486親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)116,517126,119437,004四半期包括利益又は包括利益(千円)116,517126,119437,004純資産額(千円)1,451,9161,747,3461,650,150総資産額(千円)5,501,9175,778,7955,576,263１株当たり四半期（当期）純利益(円)19.4021.8872.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)26.230.129.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。