財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安　藤　昌　幸
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区安土町１丁目８番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6264-5071(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復がみられる一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。
P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
化成品事業におきましては、製品の統廃合により採算性の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。
電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。
機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は153億３千８百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は18億５千９百万円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益は19億８千８百万円（前年同四半期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億２千万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント間取引を含んでおりません。
）①化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は減少いたしましたが、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が大幅に増加いたしました。
メタクリル酸エステルグループは、販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は59億９千２百万円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント利益は８億４千９百万円（前年同四半期比166.2％増）となりました。
②電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は大幅に増加いたしました。
しかしながら、主力であるArFレジスト用原料は、在庫調整の長期化による需要低迷から回復の兆しはあるものの販売は減少し、グループ全体の売上高は減少いたしました。
表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売が増加し、グループ全体の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は66億５千９百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は６億４千４百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。
③機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で堅調に推移いたしました。
機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。
子会社の高純度特殊溶剤の販売は減少いたしました。
この結果、売上高は26億８千６百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は３億５千６百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて24億５千５百万円増加し、570億９千２百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加41億４百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加５億６千万円、製品の減少２億６千６百万円、機械装置及び運搬具の減少９億５千２百万円、未収消費税の還付等によるその他流動資産の減少８億６千４百万円及び投資有価証券の減少１億２百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて12億８千９百万円増加し、122億９千７百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金の増加８億２百万円及び未払法人税等の増加５億７千５百万円などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて11億６千６百万円増加し、447億９千５百万円となりました。
これは、主に利益剰余金の増加14億２千４百万円、自己株式の増加４億１千９百万円及びその他有価証券評価差額金の増加８千９百万円などによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて41億４百万円増加し、119億９千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、54億７千３百万円の増加（前年同四半期は20億２千万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益28億２百万円、減価償却費15億８千９百万円、未払又は未収消費税等の増減額９億３千２百万円及び法人税等の支払額２億６千万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億６千万円の増加（前年同四半期は９億９千万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出５億９千３百万円及び投資有価証券の売却による収入10億５千４百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億６百万円の減少（前年同四半期は20億７千４百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出10億４千４百万円、自己株式の取得による支出４億２千７百万円及び配当金の支払額５億９千５百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は８億９千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,74112.97
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号1,4216.73
ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａｒ株式会社兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号1,1105.25
ＪＳＲ株式会社東京都港区東新橋１丁目９番２号7003.31
安川　義孝大阪市北区6713.18
大阪有機化学従業員持株会大阪市中央区安土町１丁目８番15号6132.90
三菱ケミカル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目１番１号5872.78
東亞合成株式会社東京都港区西新橋１丁目14番１号5212.47
東京応化工業株式会社神奈川県川崎市中原区中丸子150番地4262.02
谷川　由生子大阪府茨木市4252.01計－9,21843.63
(注)１
株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)1,237千株、(信託口４)103千株、(年金信託口)53千株、(信託Ａ口)18千株、(年金特金口)8千株であります。２ 当社は自己株式を1,283,283株保有していますが、上記大株主からは除いております。３ 2023年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びに三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年５月22日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号395,2001.76三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号396,9001.77三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号117,8000.53計－909,9004.06 ４ 2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom78,7400.35野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号999,0004.46計－1,077,7404.81 ５ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号425,8001.90日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号740,2003.30計－1,166,0005.20
氏名又は名称、大株主の状況谷川　由生子

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-427,689,000

Audit

監査法人１、連結　有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日 大阪有機化学工業株式会社 取 締 役 会 御 中 　有限責任監査法人トーマツ　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　村　孝　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　邊　徳　栄 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,195,486,000
電子記録債権、流動資産253,162,000
仕掛品2,195,294,000
原材料及び貯蔵品2,022,819,000
その他、流動資産675,621,000
建物及び構築物（純額）8,594,694,000
機械装置及び運搬具（純額）7,721,311,000
土地2,172,476,000
建設仮勘定693,062,000
有形固定資産19,507,682,000
無形固定資産79,700,000
投資有価証券6,398,836,000
退職給付に係る資産372,746,000
繰延税金資産503,000
投資その他の資産6,889,039,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,605,343,000
１年内返済予定の長期借入金1,093,029,000
未払金1,071,178,000
未払法人税等809,737,000
繰延税金負債609,048,000
資本剰余金3,513,436,000
利益剰余金37,379,518,000
株主資本41,363,778,000
その他有価証券評価差額金2,603,879,000
為替換算調整勘定171,936,000
退職給付に係る調整累計額-8,244,000
評価・換算差額等2,767,571,000
非支配株主持分664,188,000
負債純資産57,092,606,000

PL

売上原価11,021,532,000
販売費及び一般管理費2,456,824,000
受取利息、営業外収益1,239,000
受取配当金、営業外収益66,183,000
為替差益、営業外収益67,322,000
営業外収益154,757,000
支払利息、営業外費用4,609,000
営業外費用25,813,000
投資有価証券売却益、特別利益815,207,000
特別利益815,207,000
固定資産除却損、特別損失1,048,000
特別損失1,048,000
法人税、住民税及び事業税814,754,000
法人税等調整額-65,250,000
法人税等749,503,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益94,328,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益46,475,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,448,000
その他の包括利益145,252,000
包括利益2,198,645,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,160,155,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益38,489,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,020,093,000
現金及び現金同等物の残高11,995,567,000
役員報酬、販売費及び一般管理費74,394,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費19,107,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,589,302,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,400,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-67,423,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,609,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-29,679,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-815,207,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー215,805,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー772,336,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー701,890,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー5,690,887,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー67,423,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,495,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,044,602,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,220,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-19,488,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-595,488,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-593,611,000