財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-11 |
| 英訳名、表紙 | ASKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 片山 義規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県刈谷市新富町２丁目41番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６６（６２）８８１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、阿司科機電（上海）有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費の増加、訪日観光客の増加などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、円安の継続による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化、中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高229億1,380万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益10億638万円（前年同四半期比22.0％増）、経常利益11億1,016万円（前年同四半期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億2,109万円（前年同四半期比64.9％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 〔自動車部品事業〕国内ではトヨタ系で新規立ち上がり車種の生産が開始されたものの、客先稼働停止等の影響により部品売上高が減少した結果、前年に対する増減がありませんでした。 海外では三菱系の新規立ち上がり車種の生産が開始されたものの、販売不振であったことに加え、既存車種の生産台数が減少した結果、部品売上高は減少しました。 しかしながら、新型車種の立ち上がりに伴う金型売上高が増加した結果、当事業の売上高は191億1,218万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。 営業利益は、８億2,822万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。 〔制御システム事業〕主要得意先の件名品受注残高が減少した結果、当事業の売上高は17億7,040万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は、6,071万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。 〔ロボットシステム事業〕海外では自動車分野の自動化設備の受注が堅調に推移しましたが、国内では自動車分野で完成車のティアワンメーカー向けの自動化設備の受注が減少した結果、当事業の売上高は15億2,563万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益は、米国子会社で加工及び組立作業の内製化によるコスト削減をした結果、１億533万円（前年同四半期比784.4％増）となりました。 〔モータースポーツ事業〕当事業の売上高は６億355万円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失は1,539万円（前年同四半期は2,525万円の損失）となりました。 〔賃貸及び太陽光事業〕当事業の売上高は２億4,177万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は2,641万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資産）当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、136億967万円で前連結会計年度末に比べ12億8,464万円減少いたしました。 これは主に売掛金が８億9,440万円減少したことによるものであります。 固定資産は249億3,997万円となり、前連結会計年度末に比べ８億8,994万円増加いたしました。 これは主に建物及び構築物（純額）が６億6,608万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、385億4,965万円で前連結会計年度末に比べ３億9,470万円の減少となりました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、154億6,650万円で前連結会計年度末に比べ26億5,560万円減少いたしました。 これは主に短期借入金が11億5,400万円減少したことによるものであります。 固定負債は、104億3,702万円となり前連結会計年度末に比べ14億3,631万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が13億3,568万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、259億353万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1,929万円の減少となりました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、126億4,611万円となり前連結会計年度末に比べ８億2,458万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が６億6,988万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、32.8％（前連結会計年度は30.3％）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ７億6,222万円増加し、18億6,727万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、18億5,441万円（前年同四半期は14億2,058万円の獲得）となりました。 これは主に売上債権の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億6,432万円（前年同四半期は14億4,246万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、２億6,387万円（前年同四半期は6,539万円の使用）となりました。 これは主に長期借入れによる収入によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,851万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ＣＩＳ三重県鳥羽市堅子町字前山244－１1,37124.02 ニチアス㈱東京都中央区八丁堀１－６－１77813.63 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２2814.93 アスカ社員持株会愛知県刈谷市新富町２－41－２2033.55 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１1502.62 ＴＯＮＥ㈱大阪府河内長野市寿町６－251502.62 片山 義浩名古屋市緑区1482.60 ㈱愛知銀行名古屋市中区栄３－14－121442.52 片山 敬勝名古屋市天白区1412.47 ㈱三十三銀行三重県四日市市西新地７－８1141.99 ㈱商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２－10－171141.99計－3,59662.99 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱商工組合中央金庫 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人コスモス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日アスカ株式会社 取締役会 御中 監査法人コスモス 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士岩村 豊正 業務執行社員 公認会計士長坂 尚徳 業務執行社員 公認会計士外山 雄一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 578,413,000 |
| 商品及び製品 | 318,447,000 |
| 仕掛品 | 3,266,624,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 769,418,000 |
| その他、流動資産 | 1,873,863,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,038,610,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,367,459,000 |
| 土地 | 6,811,214,000 |
| 有形固定資産 | 21,176,550,000 |
| 無形固定資産 | 25,518,000 |
| 投資有価証券 | 3,277,383,000 |
| 投資その他の資産 | 3,737,906,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,067,081,000 |
| 短期借入金 | 1,220,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,662,213,000 |
| 未払法人税等 | 259,856,000 |
| 賞与引当金 | 71,263,000 |
| 退職給付に係る負債 | 760,621,000 |
| 資本剰余金 | 900,444,000 |
| 利益剰余金 | 8,879,017,000 |
| 株主資本 | 10,679,505,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,192,103,000 |
| 為替換算調整勘定 | 775,055,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -8,537,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,958,621,000 |
| 非支配株主持分 | 7,991,000 |
| 負債純資産 | 38,549,652,000 |
PL
| 売上原価 | 20,710,321,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,197,100,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 769,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,766,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 38,769,000 |
| 営業外収益 | 152,097,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,751,000 |
| 営業外費用 | 48,318,000 |
| 特別利益 | 78,022,000 |
| 特別損失 | 220,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,337,000 |
| 法人税等調整額 | 44,806,000 |
| 法人税等 | 266,144,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 222,027,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -67,539,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -432,000 |
| その他の包括利益 | 154,055,000 |
| 包括利益 | 1,075,873,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,075,144,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 728,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 921,097,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,867,273,000 |
| 受取手形 | 27,193,000 |
| 売掛金 | 4,912,673,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 225,428,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 891,485,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,014,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,432,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,536,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,751,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 340,679,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -678,402,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -288,461,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 416,407,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,033,392,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,536,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,610,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -165,903,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,154,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,330,212,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,148,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,693,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -670,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,328,559,000 |