財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙Home Position Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伴野　博之
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市清水区吉川260番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙054-348-1900
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第３四半期累計期間における日本経済は、社会・経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直す方向に向かっております。
一方、円安の継続や世界的な物価上昇等を背景に、国内でも原材料価格など全般的な物価高が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
　当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、建築資材価格や人件費などの建築コストの上昇が続くなかエリアによっては需要の減退感も出てきており、先行き不透明な事業環境となっております。
　このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。
』を企業理念とし、品質・性能・居住性 を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間においては、郊外エリアにおいて販売価格の調整をした営業を促進した事等が影響し、利益が前年同期比で減少しております。
　以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高14,619,134千円（前年同期比16.1％増）、営業損失495,271千円（前年同期は71,926千円の利益）、経常損失628,375千円（前年同期は91,839千円の損失）、法人税等調整額として△182,148千円を計上した結果、四半期純損失434,252千円（前年同期は67,537千円の損失）となりました。
　なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②　財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は12,072,632千円となり、前事業年度末に比べ2,672,181千円減少いたしました。
これは主に販売用不動産が428,352千円、仕掛販売用不動産が1,675,132千円それぞれ減少したことによるものであります。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少は、販売及び在庫水準の調整等に伴うものであります。
固定資産は506,048千円となり、前事業年度末に比べ176,042千円増加いたしました。
これは主に繰延税金資産が182,148千円増加したことによるものです。
　この結果、総資産は12,578,681千円となり、前事業年度末に比べ2,496,138千円減少いたしました。
（負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は6,775,775千円となり、前事業年度末に比べ2,013,791千円減少いたしました。
これは主に在庫の減少等に伴い、工事未払金が339,143千円、短期借入金が1,886,950千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,116,326千円となり、前事業年度末に比べ18,144千円減少いたしました。
これは主に長期借入金が93,129千円増加した一方で、社債が111,300千円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は8,892,101千円となり、前事業年度末に比べ2,031,936千円減少いたしました。
（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,686,579千円となり、前事業年度末に比べ464,202千円減少いたしました。
これは四半期純損失434,252千円の計上と、株主配当金29,950千円を支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
　この結果、自己資本比率は29.3％(前事業年度末は27.5％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月８日ホームポジション株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永　竜也印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジション株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産129,756,000
工具、器具及び備品（純額）16,956,000
土地58,589,000
有形固定資産196,921,000
ソフトウエア18,649,000
無形固定資産19,284,000
長期前払費用21,649,000
繰延税金資産244,583,000
投資その他の資産289,841,000

BS負債、資本

短期借入金5,051,100,000
１年内返済予定の長期借入金479,836,000
未払金16,263,000
未払法人税等3,205,000
未払費用42,089,000
賞与引当金161,154,000
資本剰余金289,800,000
利益剰余金3,006,979,000
株主資本3,686,579,000
負債純資産12,578,681,000

PL

売上原価13,748,351,000
販売費及び一般管理費1,366,053,000
営業外収益17,614,000
支払利息、営業外費用98,532,000
営業外費用150,718,000
固定資産売却益、特別利益13,741,000
特別利益13,741,000
法人税、住民税及び事業税1,767,000
法人税等調整額-182,148,000
法人税等-180,380,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日取締役会普通株式29,95052023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第34期第３四半期累計期間第35期第３四半期累計期間第34期会計期間自2022年９月１日至2023年５月31日自2023年９月１日至2024年５月31日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）12,588,69514,619,13419,849,019経常利益又は経常損失（△）（千円）△91,839△628,375172,019当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△67,537△434,252120,969持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）389,800389,800389,800発行済株式総数（株）5,990,0005,990,0005,990,000純資産額（千円）3,962,2753,686,5794,150,782総資産額（千円）16,795,80512,578,68115,074,820１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△11.28△72.5020.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－20.06１株当たり配当額（円）－－5.00自己資本比率（％）23.629.327.5 回次第34期第３四半期会計期間第35期第３四半期会計期間会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△21.031.79　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。