財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 原 信 造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （045）681-1841 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済は、政経済活動の正常化が進み、インバウンド消費の回復、株価上昇の流れのなかで景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりが予想され、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は、2,920,128千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、1,989,993千円（前年同四半期比8.2％増）となりました。 営業利益は227,263千円（前年同四半期比80.4％増）、経常利益は227,254千円（前年同四半期比99.4％増）となりました。 また、当第２四半期累計期間の四半期純利益は388,401千円（前年同四半期比245.4％増）となりました。 なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （ホテル事業）ホテル事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,896,414千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益209,407千円（前年同四半期比94.1％増）となりました。 なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門891,079千円（前年同四半期比11.2％増）、レストラン部門734,040千円（前年同四半期比6.0％増）、宴会部門1,025,735千円（前年同四半期比15.9％増）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高23,713千円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益17,855千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。 当社の財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 資産合計は7,987,652千円（前事業年度末比33,885千円増）となりました。 主な要因は現金及び預金432,038千円の減少や売掛金23,874千円の増加、有形固定資産428,848千円の増加、投資その他の資産14,563千円の増加などであります。 （負債） 負債合計は4,364,513千円（前事業年度末比336,207千円減）となりました。 主な要因は買掛金46,975千円の減少や未払消費税等113,564千円の減少、長期借入金60,000千円の減少、再評価繰延税金負債55,018千円の減少などであります。 （純資産） 純資産合計は3,623,139千円（前事業年度末比370,092千円増）となりました。 主な要因は四半期純利益388,401千円や配当金の支払額29,522千円などであります。 （2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ432,038千円減少し、1,990,534千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は109,883千円（前年同四半期は143,509千円の増加）となりました。 これは主に、税引前四半期純利益325,338千円、減価償却費142,272千円、未払消費税の減少額113,564千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は450,877千円（前年同四半期は125,378千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出760,877千円、有形固定資産の売却による収入310,000千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は91,044千円（前年同四半期は61,652千円の減少）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額29,025千円などによるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （4）資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当第２四半期会計期間末における借入金残高は2,278,000千円となっております。 また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,990,534千円となっております。 （5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （7）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 原地所株式会社横浜市中区山下町11-11,91516.22 穐田 誉輝 東京都渋谷区5764.87 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）5514.67 清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行）東京都中央区京橋2丁目16番1号（東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）4703.98 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木2丁目2-24383.70 株式会社そごう・西武東京都豊島区南池袋1丁目18-213803.21 原 信造東京都千代田区3713.14 上野グループホールディングス株式会社横浜市中区山下町46番地3402.88 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野4丁目10-23302.79 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前1丁目5-13202.70 計―5,69348.21 (注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | セコム株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -364,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年７月12日株式会社ホテル、ニューグランド取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉 田 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士香 月 ま ゆ か 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの2023年12月１日から2024年11月30日までの第147期事業年度の第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 119,137,000 |
| その他、流動資産 | 41,953,000 |
| 土地 | 750,523,000 |
| 建設仮勘定 | 175,590,000 |
| 有形固定資産 | 4,939,970,000 |
| 無形固定資産 | 55,198,000 |
| 繰延税金資産 | 135,653,000 |
| 投資その他の資産 | 400,946,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 245,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,223,000 |
| 未払費用 | 300,955,000 |
| 長期未払金 | 13,100,000 |
| 資本剰余金 | 1,085,433,000 |
| 利益剰余金 | 2,862,582,000 |
| 株主資本 | 4,045,702,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,495,000 |
| 評価・換算差額等 | -422,563,000 |
| 負債純資産 | 7,987,652,000 |
PL
| 売上原価 | 702,871,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,989,993,000 |
| 営業外収益 | 11,080,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,027,000 |
| 営業外費用 | 11,088,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 100,101,000 |
| 特別利益 | 100,101,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,017,000 |
| 特別損失 | 2,017,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,223,000 |
| 法人税等調整額 | -64,287,000 |
| 法人税等 | -63,063,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,990,534,000 |
| 売掛金 | 439,951,000 |
| 契約負債 | 213,624,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,503,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 142,272,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -432,038,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,920,128,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,272,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,658,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,027,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,574,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,336,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,975,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,564,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,795,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,140,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,658,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,889,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,574,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,447,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,025,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -760,877,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 310,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)人件費682,324千円695,571千円退職給付費用32,576千円37,503千円減価償却費149,647千円142,272千円水道光熱費144,900千円115,835千円業務委託費169,459千円207,025千円販売手数料193,854千円236,525千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月25日取締役会普通株式29,52225.002023年11月30日2024年２月26日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日)現金及び預金2,160,088千円1,990,534千円現金及び現金同等物2,160,088千円1,990,534千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第146期第２四半期累計期間第147期第２四半期累計期間第146期会計期間自 2022年12月１日至 2023年５月31日自 2023年12月１日至 2024年５月31日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)2,604,7902,920,1285,372,600経常利益(千円)113,978227,254257,041四半期（当期）純利益(千円)112,445388,401393,364持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(千株)1,1811,1811,181純資産額(千円)2,965,7773,623,1393,253,046総資産額(千円)7,609,9757,987,6527,953,767１株当たり四半期（当期）純利益(円)95.21328.91333.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---１株当たり配当額(円)--25.00自己資本比率(％)39.045.440.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)143,509109,883609,280投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△125,378△450,877△141,247財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△61,652△91,044△249,070現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,160,0881,990,5342,422,572 回次第146期第２四半期会計期間第147期第２四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)69.35213.04 （注） 1 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。 |