臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社構造計画研究所
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社構造計画研究所
提出理由 １【提出理由】　当社は、2024年７月１日開催の取締役会において、2024年８月15日を効力発生日（予定）として、当社の資産、債務、契約その他の権利義務（以下、併せて「本資産等」）の一部を吸収分割により当社の完全親会社である株式会社構造計画研究所ホールディングス（以下、「構造計画研究所ＨＤ」）に承継させること（以下、「本吸収分割」）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収分割の決定 ２【報告内容】(1)本吸収分割の相手会社に関する事項①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社構造計画研究所ホールディングス本店の所在地東京都中野区本町四丁目38番13号　日本ホルスタイン会館内代表者の氏名代表執行役　服部正太資本金の額（2024年７月１日現在）1,010百万円純資産の額現時点では確定しておりません。
総資産の額現時点では確定しておりません。
事業の内容傘下のグループ会社の事業活動の管理及びこれに付帯・関連する業務 ②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益　構造計画研究所ＨＤは2024年７月１日設立のため、該当事項はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合株式会社南悠商社服部　正太構研所員持株会株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社りそな銀行8.95％7.33％4.83％3.91％3.65％※構造計画研究所ＨＤは、2024年７月１日に単独株式移転の方法により設立した会社であるため、当該株式移転に係る株式移転完全子会社である当社の2024年３月31日現在の大株主及び持株比率を記載しております。
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係：構造計画研究所ＨＤが当社の発行済株式の100％を保有しています。
人的関係：当社の取締役５名が構造計画研究所ＨＤの取締役又は執行役を兼務しております。
取引関係：構造計画研究所ＨＤは当社に対し、経営指導等を行っており、それに伴い当社は構造計画研究所ＨＤに対し経営指導料等を支払っております。
(2)本吸収分割の目的　当社は事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を指すため、2024年７月１日付けで株式移転により構造計画研究所ＨＤを設立し、持株会社体制への移行を行いました。
それに伴い、今後のグループの管理・運営を円滑に進めるため、当社の本資産等の一部を構造計画研究所ＨＤに承継いたします。
(3)本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容①　本吸収分割の方法　当社を吸収分割会社とし、構造計画研究所ＨＤを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
②　本吸収分割に係る割当ての内容　本吸収分割は、当社と当社の完全親会社との間で行われるため、本吸収分割による構造計画研究所ＨＤから当社への株式の割当てその他対価の交付はありません。
③　その他の吸収分割契約の内容（ⅰ）本吸収分割の日程本会社分割承認取締役会 2024年７月１日本会社分割契約締結 2024年７月１日本会社分割効力発生日 2024年８月15日（予定）※本会社分割は、構造計画研究所ＨＤにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割、当社においては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社いずれにおいても、吸収分割契約承認のための株主総会は開催いたしません。
（ⅱ）本吸収分割により増加する資本金本吸収分割に伴う構造計画研究所ＨＤの資本金の増加はありません。
（ⅲ）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権社債に関する取扱い該当事項はありません。
（ⅳ）承継する権利義務　構造計画研究所ＨＤは、当社の本資産等のうち、吸収分割契約書において規定するものを承継いたします。
なお、当社から構造計画研究所ＨＤに対する債務の承継は、免責的債務引受の方法によるものとします。
(4)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。
(5)本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社構造計画研究所ホールディングス本店の所在地東京都中野区本町四丁目38番13号　日本ホルスタイン会館内代表者の氏名代表執行役　服部正太資本金の額1,010百万円純資産の額現時点では確定しておりません。
総資産の額現時点では確定しておりません。
事業の内容傘下のグループ会社の事業活動の管理及びこれに付帯・関連する業務 以　上