財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-12
英訳名、表紙KANSEKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大田垣　一郎
本店の所在の場所、表紙栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙028－658－8123(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度において、WILD－１事業における商品評価損や減損損失を計上した結果、52億19百万円の当期純損失を計上しております。
また、前事業年度末の純資産は61億46百万円（前事業年度比44.9%減）まで減少し、シンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、借入先金融機関からは、財務制限条項への抵触に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、書面にて承諾を頂いております。
また、このような状況を解消するために「創業50周年再起動」を経営スローガンに掲げ、各種諸施策の着実な実行などにより、2025年２月期における営業利益の確保に努めてまいります。
これらに加え、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び業績の状況当第１四半期累計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行を起因とする物価上昇、日銀のマイナス金利解除などにより、個人消費が停滞するなど先行きが不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションのもと各種取り組みを実施してまいりました。
営業面では、2025年２月に創立50周年を迎えることから、2024年３月から2025年２月を「創業50周年イヤー」と位置づけ、地産地消の取り組みや地域のお客様の買い物支援事業であるスマイル便の強化、未来を担う子供たちへの体験型ワークショップの提供など地域貢献への取り組みを積極的に進めてまいりました。
また、創業50周年記念ポイントセールや抽選会等を開催し、ホームセンター事業における日用品などの売上を押し上げました。
そのほか、新型コロナウイルスの行動制限緩和によるイベント再開や外出機会の増加により、WILD－１事業におけるレジャー用品や業務スーパーの値ごろ感のある食料品の売上が堅調に推移いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルスの行動制限期間中に好調であったホームセンター事業におけるＤＩＹ関連商品やWILD－１事業におけるキャンプ用品は、引き続き苦戦が続くこととなりました。
経費面では、人員の効率的運用や既存契約の見直し、新規出店費用の抑制など経費削減策を実施いたしました。
設備面では、新形態の異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は93億24百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は１億93百万円（前年同四半期比176.3％増）経常利益は１億94百万円（前年同四半期比143.0％増）四半期純利益は１億96百万円（前年同四半期比312.6％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］ホームセンター事業においては、創業50周年に係る販売促進効果や３月の気温が前年に比べて低温であったこと、４月・５月の天候が比較的安定していたことから、日用品、家庭用品、食料品の売上が堅調に推移いたしました。
しかしながら、創業50周年記念で実施した10倍ポイントセールや低荒利益率商品の売上が好調であったため、売上原価が増加することとなりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、43億15百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は、１億40百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
［WILD－１事業］WILD－１事業においては、2024年４月に創業40周年を迎えたことから、他メーカーとのコラボ商品の販売やキャンプ・登山・釣りなどのイベントを実施し、多くのお客様からご好評をいただきました。
また新型コロナウイルス行動制限緩和による外出機会の増加により、ハイキング用品やトラベル用品、簡易型ファニチャーなどレジャー用品の販売が堅調に推移いたしました。
しかしながら、主力販売商品であるキャンプ用品が、過熱したキャンプブームの揺り戻しから、低調に推移いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、21億51百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益は、９百万円（前年同四半期はセグメント損失65百万円）となりました。
［専門店事業］業務スーパー店舗では、新型コロナウイルスの行動制限緩和により、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復すると同時に、一般のお客様による利用が継続的に増加しており、売上高が前年同期を上回る状況が継続しています。
オフハウス店舗では、金相場の上昇により、金製品を中心とした宝飾品の売買が好調に推移いたしました。
また商品仕入形態の見直しなどにより、荒利益率が改善いたしました。
設備面においては、当社として初めての試みとなる異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。
両店とも、併設店舗への波及効果が見受けられると同時に、当初計画を上回る業績が継続しています。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、28億90百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益は、２億60百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。
［店舗開発事業］店舗開発事業では、不動産賃貸収入は堅調に推移いたしました。
しかしながら、アミューズメント施設収入については、新型コロナウイルスの行動制限緩和により、外出機会やレジャーの多様化などの影響により、ゲームセンターへの入店客が落ち込み、前年実績を下回ることとなりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、86百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は、32百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
　資産、負債及び純資産の状況当第１四半期会計期間末における総資産は、266億97百万円となり、前事業年度末に比べ12億２百万円の増加と　なりました。
主な要因としては、現金及び預金の増加５億47百万円、売掛金の増加２億51百万円、商品の増加５　億８百万円によるものであります。
負債は、204億20百万円となり、前事業年度末に比べ10億72百万円の増加となりました。
主な要因としては、買掛金の増加８億69百万円、電子記録債務の増加１億37百万円、短期借入金の増加３億20百万円によるものであります。
純資産は、62億77百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円の増加となりました。
主な要因としては、その他有価証券評価差額金が68百万円減少し、当第１四半期累計期間において四半期純利益１億96百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は23.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年7月12日株式会社　カ　ン　セ　キ取締役会 　御中　かなで監査法人東京都中央区 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士　　松浦　竜人 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士　　青山　貴紀　　 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの2024年３月１日から2025年２月28日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産551,724,000
土地7,231,770,000
有形固定資産10,644,584,000
無形固定資産429,619,000
投資有価証券3,102,611,000
投資その他の資産4,997,959,000

BS負債、資本

短期借入金4,250,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,490,771,000
未払法人税等1,061,000
賞与引当金80,984,000
資本剰余金2,448,680,000
利益剰余金806,784,000
株主資本4,792,176,000
その他有価証券評価差額金1,427,769,000
評価・換算差額等1,427,769,000
負債純資産26,697,867,000

PL

売上原価6,819,953,000
販売費及び一般管理費2,432,766,000
営業外収益31,484,000
支払利息、営業外費用27,906,000
営業外費用31,298,000
固定資産売却益、特別利益289,000
特別利益289,000
固定資産除却損、特別損失2,018,000
特別損失2,018,000
法人税、住民税及び事業税8,213,000
法人税等調整額-12,152,000
法人税等-3,938,000

FS_ALL

売掛金943,859,000
契約負債458,959,000
外部顧客への売上高9,446,611,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額　　該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。
２ セグメント利益の調整額△251,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,454千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第50期第１四半期累計期間第51期第１四半期累計期間第50期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)9,130,2079,324,02036,353,889経常利益又は経常損失（△）(千円)79,875194,077△1,515,484四半期純利益又は当期純損失（△）(千円)47,568196,287△5,219,135持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,926,0001,926,0001,926,000発行済株式総数(株)8,050,0008,050,0008,050,000純資産額(千円)11,208,5366,277,0746,146,306総資産額(千円)31,370,83926,697,86725,495,023１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)6.3826.33△699.98潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.3526.16－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)35.5923.3023.90
(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２　第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。