財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Kewpie Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３４８６－３３３１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、インバウンド消費の増加や鶏卵相場の落ち着きなどにより、緩やかな回復基調にあります。 一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、先行き不透明な状況が続いています。 このような環境において、海外への資源投下を進め、中国・東南アジア・北米を中心に、ＫＥＷＰＩＥブランドの認知拡大を加速させています。 国内では引き続きお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性・生産性の向上にも取り組んでいます。 また、持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大しています。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、海外の持続的な成長に加え、基幹商品を中心とした惣菜・調味料の物量回復および価格改定による単価上昇などにより増収となりました。 営業利益は、海外での成長に伴う利益拡大、タマゴ商品の販売増加および主原料高騰影響の緩和などにより増益となりました。 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加により増益となりました。 当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）増減（金額）増減（比率）売上高220,382236,83416,4527.5％営業利益6,84618,88212,036175.8％経常利益7,55220,30612,754168.9％親会社株主に帰属する四半期純利益4,79712,5137,716160.9％ ◇ セグメント別の状況 ［売上高の内訳］（単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）増減（金額）増減（比率）市販用87,24492,3665,1225.9％業務用81,43683,2631,8272.2％海外34,43143,6999,26826.9％フルーツ ソリューション8,3248,7364124.9％ファインケミカル5,6875,8841973.5％共通3,2572,884△373△11.5％合 計220,382236,83416,4527.5％ ［営業利益の内訳］（単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）増減（金額）増減（比率）市販用4,4488,0803,63281.7％業務用1,3596,3795,020369.4％海外3,4747,4363,962114.0％フルーツ ソリューション190138△52△27.4％ファインケミカル△128△203△75－共通718605△113△15.7％全社費用△3,216△3,554△338－合 計6,84618,88212,036175.8％ ＜市販用＞・調味料の価格改定による単価上昇や惣菜の販売回復などにより増収・主原料高騰影響の緩和により増益＜業務用＞・調味料およびタマゴ商品の販売増加により増収・主原料高騰影響の緩和や販売増加により増益＜海外＞・中国・北米・東南アジアが堅調に推移し増収・中国の新型コロナウイルス感染症影響が前年度から回復したことや北米のブランド品拡大により増益＜フルーツ ソリューション＞・家庭用ジャム・スプレッドが好調に推移したものの、原材料等の高騰影響を受け増収減益＜ファインケミカル＞・原料販売の販売増加があったものの、通信販売の販売減少やコスト増加により増収減益＜共通＞・食品メーカー向け製造機械の販売減少により減収減益 （２）財政状態・総資産は、4,326億19百万円と前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加主に有価証券、建設仮勘定の増加、商品及び製品の減少による・負債は、1,113億９百万円と前連結会計年度末に比べ33億93百万円減少主に短期借入金の減少、支払手形及び買掛金、未払法人税等、長期借入金の増加による・純資産は、3,213億10百万円と前連結会計年度末に比べ100億７百万円増加主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加による （３）キャッシュ・フロー・現金及び現金同等物の残高は、672億43百万円と前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加 各キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少など により321億83百万円の収入 （前年同期は116億70百万円の収入） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得による支出などにより 123億77百万円の支出 （前年同期は100億72百万円の支出） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い、長期借入れによる 収入などにより153億75百万円の支出 （前年同期は40億88百万円の支出） （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億83百万円です。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１15,40211.08 株式会社中島董商店東京都渋谷区渋谷１－４－1311,2868.12 株式会社董花東京都渋谷区渋谷１－４－1311,1228.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127,0595.08 一般財団法人旗影会東京都渋谷区渋谷１－４－134,2513.06 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２3,2082.31 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）3,0392.19 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）3,0122.17 公益財団法人中董奨学会東京都渋谷区渋谷１－４－132,4941.79 キユーピー持株会東京都渋谷区渋谷１－４－132,0591.48計－62,93545.28 （注）１．当社は、自己株式を2,497,535株保有しています。２．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその他共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２3,2082.27三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－17－１1,5991.13計－4,8073.40 ４．2021年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその他共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１9980.71三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５4,7283.34三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１－12－１8170.58三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２3480.25計－6,8924.87 ５．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社みずほ銀行およびその他共同保有者が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3,1592.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１－８－２2,6301.86計－5,7904.09 ６．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、野村證券株式会社およびその他共同保有者が2023年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１3740.26ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2800.20野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１6,6624.71計－7,3175.17 ７．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、三井住友信託銀行株式会社およびその他共同保有者が2024年３月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１3,0732.17三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１3,6012.55日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１1,5281.08計－8,2035.80 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | キユーピー持株会 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日キユーピー株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會田 将之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴田 純一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武澤 玲子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 25,022,000,000 |
| 仕掛品 | 1,614,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,895,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,936,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 59,901,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,941,000,000 |
| 土地 | 30,275,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,113,000,000 |
| 有形固定資産 | 146,610,000,000 |
| 無形固定資産 | 19,548,000,000 |
| 投資有価証券 | 50,262,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 26,102,000,000 |
| 投資その他の資産 | 83,683,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 34,902,000,000 |
| 短期借入金 | 2,224,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,357,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,054,000,000 |
| 資本剰余金 | 28,639,000,000 |
| 利益剰余金 | 218,500,000,000 |
| 株主資本 | 265,399,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,601,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,704,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,981,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,301,000,000 |
| 非支配株主持分 | 29,609,000,000 |
| 負債純資産 | 432,619,000,000 |
PL
| 売上原価 | 163,652,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 54,300,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 356,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 289,000,000 |
| 営業外収益 | 1,894,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 146,000,000 |
| 営業外費用 | 470,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 46,000,000 |
| 特別利益 | 206,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 284,000,000 |
| 特別損失 | 1,053,000,000 |
| 法人税等 | 5,701,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 548,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 877,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -291,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,239,000,000 |
| 包括利益 | 14,996,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,570,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,426,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,513,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 67,243,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 6,228,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,825,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 379,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,810,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 92,366,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,716,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -471,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -646,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,700,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,381,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,367,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,331,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 771,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,776,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -249,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,142,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -799,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,753,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,200,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |