財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-11 |
| 英訳名、表紙 | OSG Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 沢 伸 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0533)82―1111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレ圧力の緩和は見られるものの、継続する金融引き締めによる内需の減少に加え、依然消費と投資の低迷が続いている中国経済の停滞により緩やかな減速傾向となりました。 また、ウクライナ情勢や米中対立に加えてパレスチナ自治区で続く戦闘により中東情勢が不安定になるなど地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行き不透明な状況となっております。 一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れましたが、その後は円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロは大幅に円安となりました。 当社グループにおいては、為替換算の影響もありすべての地域において売上高は前年同期と比較して増加しました。 一方で利益面においては中国、台湾を中心とするアジア圏では前年同期と比較すると回復基調となりましたが日本では厳しい状況が続くなど、地域によってまだら模様の結果となりました。 以上の結果、売上高は77,667百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は9,765百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は10,868百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,217百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前年同期と比較して増加し68.9％（前年同期は66.7％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 ①日本売上高は36,158百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は3,567百万円（前年同期比7.5％減）となりました。 国内では、物価高による個人消費の低迷や設備投資の遅延に加え、自動車認証不正問題の影響が継続し、景気回復は足踏み状態となりました。 特に自動車認証不正問題では一部自動車メーカーにおいて生産・出荷停止が発生するなど、回復基調にあった自動車関連産業への影響も出ており、製造業の生産活動は一進一退が続きました。 上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前年同期と比較すると売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。 ②米州売上高は17,992百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は2,250百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 主要市場の北米ではインフレはピーク時と比較して落ち着きをみせてきましたが依然金融引き締めは続いており、引き続き景気後退の懸念はあるものの個人消費や設備投資が底堅く推移して総じて回復基調を維持しました。 南米ブラジルにおいて市況はまだら模様となっており、航空機関連産業では多くの受注を抱えて増産体制を取るなど回復基調にある一方で、自動車関連産業では一部部品供給問題もあり、回復に歯止めがかかっております。 以上の結果、前年同期と比較して為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、各種費用の増加により営業利益は減少しました。 ③欧州・アフリカ売上高は18,746百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は1,863百万円（前年同期比9.2％増）となりました。 主要市場である欧州の経済は、インフレ圧力は緩和に向かっており、金融引き締めは継続しているものの個人消費や輸出が増加しました。 一方、製造業のPMIは依然50を下回っており、一般部品産業向けは停滞しました。 また、自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は回復基調が続いており新規案件も増加しています。 以上の結果、為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。 ④アジア売上高は18,887百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は2,299百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 中国経済は春節休暇の影響で非製造業の景況感が一時的に改善しましたが、国内需要は力強さを欠いており再び減速基調となりました。 景気回復の重石となっている不動産関連産業の落ち込みに対して政府は５月に景気浮揚策を発表しましたが、効果については不透明な状況です。 輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりましたが、業種によっては回復の兆しが現れております。 韓国においては、景気全般は横ばいで推移しましたが、自動車関連産業や航空機関連産業は回復基調にあります。 その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。 上記のように国によってまだら模様となっているものの、大きく落ち込んだ前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。 (2) 財政状態の分析（資産）総資産は、前期末と比較して20,370百万円増加し、270,494百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が13,886百万円、設備投資により建設仮勘定（有形固定資産 その他）が増加したことによるものであります。 （負債）負債は、前期末と比較して20,775百万円増加し、76,259百万円となりました。 これは主に、転換社債型新株予約権付社債が22,204百万円増加したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前期末と比較して405百万円減少し、194,235百万円となりました。 これは主に、自己株式が10,317百万円、為替換算調整勘定が5,408百万円、利益剰余金が4,089百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は66.9％（前期末は72.6％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前期末と比較して13,103百万円増加し、62,826百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は15,517百万円（前年同期比7,946百万円増）となりました。 主な内訳は税金等調整前四半期純利益10,869百万円、減価償却費5,706百万円、法人税等の支払額2,813百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は8,308百万円（前年同期比4,223百万円増）となりました。 主な内訳は有形固定資産の取得による支出7,582百万円、定期預金の純増加額516百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって得られた資金は4,349百万円（前年同期は5,139百万円の支出）となりました。 主な内訳は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入22,087百万円、自己株式の取得による支出10,389百万円、配当金の支払額3,067百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増加2,272百万円、長期借入金の返済による支出1,638百万円等であります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は803百万円です。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR10,64411.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-126,0596.67 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11-1）4,4454.89 オーエスジーエージェント会 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地3,5693.93 オーエスジー持株会愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地2,5582.82 公益財団法人大澤科学技術振興財団愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地2,3502.59 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1-22,1002.31 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号1,8642.05 オーエスジー社員持株会愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 1,8232.01 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）1,6501.82 計―37,06540.80 (注) １ 上記のほか当社が保有している自己株式8,340千株があります。 ２ 2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社として2024年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号1,0001.01三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号2,5222.54日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号1,2701.28 ３ 2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号2,4152.38ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom1,0751.05ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-731600.00野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2番1号1,8541.87 ４ 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMRLLC）が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA)5,4225.47 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,389,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日 オーエスジー株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 野 衣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 39,275,000,000 |
| 仕掛品 | 7,740,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,057,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,981,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,306,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,331,000,000 |
| 土地 | 17,036,000,000 |
| 有形固定資産 | 88,174,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,338,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,968,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,277,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,901,000,000 |
| 短期借入金 | 233,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,770,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,849,000,000 |
| 賞与引当金 | 475,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,125,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,327,000,000 |
| 利益剰余金 | 144,451,000,000 |
| 株主資本 | 154,659,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,555,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,750,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,305,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,270,000,000 |
| 負債純資産 | 270,494,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,797,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,104,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 451,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 66,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 208,000,000 |
| 営業外収益 | 1,427,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 140,000,000 |
| 営業外費用 | 323,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 162,000,000 |
| 特別利益 | 162,000,000 |
| 特別損失 | 162,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,022,000,000 |
| 法人税等調整額 | -728,000,000 |
| 法人税等 | 3,293,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 217,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,414,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,618,000,000 |
| 包括利益 | 13,194,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,846,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 348,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,217,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 62,826,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 274,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,014,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,481,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,039,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,465,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,706,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -518,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,022,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -451,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,008,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 483,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,813,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,638,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -157,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,067,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,582,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 167,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 216,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -462,000,000 |