財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-07-10
英訳名、表紙	Taka-Q Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　社長執行役員　　大森　尚昭
本店の所在の場所、表紙	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03）5248局4100番
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	false
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、2024年５月31日付で適時開示しました「支配株主等に関する事項について」に記載のとおり、2024年５月23日付でイオン株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなり、また、同日付でGP上場企業出資投資事業有限責任組合とGPバイアウトP投資事業有限責任組合は当社のその他の関係会社となりました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。継続企業の前提に関する重要事象等について　当社は、2019年２月期から2024年２月期において継続して営業損失を計上し、2022年２月期には債務超過となり2024年２月期時点で依然として債務超過の状態が継続しておりました。これらの状況を踏まえて、事業構造改革の実施により事業面での安定化を図り持続的な収支の改善を図るとともに、財務面での安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進してまいりました。　当第１四半期では、資本政策を推進し、2024年５月23日付「第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行、第三者割当による第１回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、同四半期末時点における純資産額は７億８千２百万円となり、債務超過を解消いたしました。　しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しているものと認識しております。　当社は、2024年３月28日公表の事業再生計画を着実に実行し、当該事象の解消に向けて取り組んでまいります。なお、前事業年度まで継続的に取り組んだ事業構造改革の成果もあり、業績状況は着実に改善し、当第１四半期累計期間において営業利益は２億１百万円を計上しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用環境が改善するなか、各種政策の効果に加えてインバウンド需要もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、2022年２月以来の不安定な国際情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状態が継続しています。　当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることや、円安による仕入原価上昇等の影響により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。　このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。　商品面では、オフィスカジュアルの浸透等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図り、日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」のアイテム群が好調に推移し、パンツ、ジャケット、シャツ等のカジュアル関連商品が大きく売上を伸ばしました。　また、新規商品の投入時期を従来よりも一層精緻にコントロールした結果、新規春夏商品の既存店売上高が前年を上回りました。　一方、ビジネス関連商品では、働き方の多様化により、既製品スーツとオーダースーツの伸び悩みにより既存店売上高が前年を下回った結果、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、4.0％減となりました。　営業面では、スタイルコーディネーターポイント制度の改善と、コーディネート販売優秀者による接客動画を配信することで、接客の向上に取組みました。　販促面では、フェイスブック、インスタグラム、YouTube等のSNS広告の取組みを強化すると共に、Ｅコマースでは、生成AIを活用した接客型コンテンツの充実を図りました。　店舗面では、OMO実験店舗としてイオンモール草津店の全面改装を行いました。店舗数は当第１四半期会計期間末で前年同期比８店舗減の120店舗となりました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は26億５千５百万円（前年同期比9.6％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して14.6％減少し、営業利益は２億１百万円、（前年同期は１億３千９百万円）、経常利益は２億２千８百万円（同１億５千７百万円）の増益となりました。更に金融支援による債務免除益14億９千９百万円を計上し、四半期純利益は17億１千万円（同１億３千７百万円）となりました。　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況　資産の部は、前事業年度末に対して２億８千９百万円増加し、59億円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が１億４千８百万円、売掛金が１千６百万円、商品が１億３千８百万円、貯蔵品が２千８百万円、固定資産で有形固定資産が１千７百万円それぞれ増加し、無形固定資産が１千５百万円、投資その他の資産で敷金が９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。　負債の部は、前事業年度末に対して24億８百万円減少し、51億１千７百万円となりました。主な要因は、流動負債で資産除去債務が１千４百万円、固定負債で長期借入金が６億５千９百万円それぞれ増加し、流動負債で短期借入金が26億５千９百万円、リース債務が１千２百万円、未払金が４千７百万円、未払法人税等が５千５百万円、変動報酬引当金が４千５百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が２千７百万円、固定負債で繰延税金負債が１千１百万円、資産除去債務が９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。　純資産の部は、前事業年度末に対して26億９千８百万円増加し、７億８千２百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が51億７千８百万円、新株予約権で９百万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億６千８百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が２千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動　該当事項はありません。（5）継続企業の前提に関する重要事象等について　当社は、2019年２月期から2024年２月期において継続して営業損失を計上し、2022年２月期には債務超過となり2024年２月期時点で依然として債務超過の状態が継続しておりました。これらの状況を踏まえて、事業構造改革の実施により事業面での安定化を図り持続的な収支の改善を図るとともに、財務面での安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進してまいりました。　当第１四半期では、資本政策を推進し、2024年５月23日付「第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行、第三者割当による第１回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、同四半期末時点における純資産額は７億８千２百万円となり、債務超過を解消いたしました。　しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しているものと認識しております。　当社は、2024年３月28日公表の事業再生計画を着実に実行し、当該事象の解消に向けて取り組んでまいります。なお、前事業年度まで継続的に取り組んだ事業構造改革の成果もあり、業績状況は着実に改善し、当第１四半期累計期間において営業利益は２億１百万円を計上しております。　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】（債権者間協定）　当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行及びグロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。）と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、事業再生計画（以下「本事業再生計画」といいます。）を提出して再生支援の申込みを行い、同日、機構より再生支援決定の通知を受け、機構の再生支援手続きの中で、当社の企業価値の最大化を図って参りました。そのような中で、2024年３月28日までに、当社に対して金融債権を有する取引金融機関等の全てから、約15億円の債権放棄及び約５億円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（DES））等の金融支援を含む本事業再生計画に同意する旨の回答がなされ、2024年３月28日付で、株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第１項に定める買取決定等を頂きました。なお、機構の再生支援手続の中での取引金融機関等による金融支援の実行は、①金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること、②2024年３月25日付当社臨時株主総会において承認済みのＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行に関する規定の新設等に係る定款の一部変更の効力が発生していることを条件とされておりました。　2024年５月23日付で、第三者割当によるＡ種種類株式及び新株予約権発行に係る払込みが完了するとともに、同日付で債権者間協定を締結し、全ての取引金融機関等による債権放棄及び債務の株式化等の金融支援が実行されました。　詳細は、「第３　提出会社の状況　１株式等の状況」をご参照ください。（シンジケーション形式のコミットメントライン契約）　当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約（前事業年度末における借入残高11億５千万円）には、2022年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。　前事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。　なお、本契約につきましては、2024年３月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス（借換）により全額弁済のうえ解消しております。当該契約の概要は次のとおりです。 (1)組成金額　　　　　　　　　　　11億５千万円 (2)契約締結日　　　　　　　　　　2021年６月４日(3)コミットメント期限　　　　　　2024年３月28日(4)アレンジャー兼エージェント　　株式会社みずほ銀行(5)参加金融機関　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行(6)適用利率　　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.70％(7)担保・保証　　　　　　　　　　無担保・無保証(8)財務制限条項等　　　　　　　　2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社タカキュー　取締役会　御中赤坂有限責任監査法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士荒川　和也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村　秀偉監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの2024年３月１日から2025年２月28日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係　会社及び子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	159,224,000
リース資産（純額）、有形固定資産	2,587,000
有形固定資産	161,912,000
無形固定資産	265,499,000
投資有価証券	602,547,000
投資その他の資産	1,820,235,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	380,303,000
短期借入金	335,446,000
未払金	291,818,000
未払法人税等	18,127,000
リース債務、流動負債	28,425,000
繰延税金負債	176,696,000
利益剰余金	397,263,000
株主資本	470,749,000
その他有価証券評価差額金	302,216,000
評価・換算差額等	302,216,000
負債純資産	5,900,448,000

PL

売上原価	1,003,291,000
販売費及び一般管理費	1,450,755,000
営業外収益	102,598,000
支払利息、営業外費用	19,761,000
営業外費用	76,097,000
特別利益	1,499,999,000
法人税、住民税及び事業税	18,127,000
法人税等調整額	-277,000
法人税等	17,849,000

FS_ALL

売掛金	615,088,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額　該当事項はありません。　２．株主資本の著しい変動（1）2024年３月25日開催の臨時株主総会にてＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行が決議され、2024年５月23日に第三者割当の方法により発行しております。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499,990千円増加しております。（2）2024年１月25日開催の取締役会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年５月23日を効力発生日として、Ａ種種類株式第三者割当及びＢ種種類株式第三者割当後の資本金を499,990千円、資本準備金を499,990千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振替ております。（3）2024年５月30日開催の定時株主総会にて会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額500,000千円を取り崩し、繰越利益剰余金へ振替ております。また、2024年３月25日開催の臨時株主総会にて承認されました、第三者割当によるＡ種種類株式、Ｂ種種類株式及び新株予約権発行の件、及び2024年１月25日開催の取締役会にて決議しました資本金及び資本準備金の額の減少の効力の発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、当該減少により増加した後のその他資本剰余金の全額3,468,465千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第75期第１四半期累計期間第76期第１四半期累計期間第75期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）2,939,3552,655,92710,026,675経常利益（千円）157,451228,38052,407四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）137,0621,710,530△102,173持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）100,000100,000100,000発行済株式総数（千株）24,47041,19324,470純資産額（千円）△1,771,261782,947△1,915,660総資産額（千円）6,230,1855,900,4485,610,794１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）（円）5.6370.18△4.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－55.29－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）△28.413.1△34.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第75期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。