財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙Kawasaki & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　川崎　久典
本店の所在の場所、表紙大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２－４３９－８０１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇が節約志向を高めていることなどで個人消費は低調に推移しました。
今後の景気は緩やかな回復基調が見込まれていますが、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、物価高による影響は受けたものの業績はほぼ前年並みで推移しました。
賃貸・倉庫事業におきましては、新倉庫（カワサキ貝塚テクノプラザ）も2024年１月から稼働し、引き続き業績は安定して堅調な推移を見せております。
ホテル事業におきましては、予定しておりました客室の空調設備やバスルームのリニューアル工事はひととおり終わっております。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,647,867千円（前年同期比32.8％の増加）、営業利益307,267千円（前年同期比35.1％の増加）、経常利益310,782千円（前年同期比35.0％の増加）、四半期純利益220,974千円（前年同期比48.9％の増加）となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から「ホテル事業」の区分を新設しています。
（服飾事業）　当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費の落ち込みや円安による原材料価格の高騰により、業績への影響を受けております。
その結果、売上高は416,447千円（前年同期比1.9％の増加）、営業損失は11,915千円（前年同期は9,180千円の営業損失）となりました。
（賃貸・倉庫事業）　　当事業部門におきましては、倉庫の稼働率は高く、2024年１月にカワサキ貝塚テクノプラザが順調にスタートしたこともあり、堅調に推移しました。
その結果、売上高は1,013,566千円（前年同期比27.4％の増加）、営業利益は408,497千円（前年同期比54.8％の増加）となりました。
（ホテル事業）　　当事業部門におきましては、お客様に快適にお過ごしいただけるよう客室のリニューアルを進めており、空調設備とバスルームの工事が完了しております。
ホテルレイクアルスターは、宿泊、宴会、レストランの３部門が営業の柱となっており、南海本線泉大津駅前という立地を生かし、今後はビジネス利用に加えてインバウンド需要を見込んでおります。
なお、当第３四半期累計期間においては、リニューアル工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は217,853千円（前年同期比493.7％の増加）、営業損失は89,313千円（前年同期は27,294千円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況　（流動資産）当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて75,591千円(9.6％)増加し、863,655千円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が174,364千円、商品及び製品が76,819千円増加し、その他が192,226千円減少したことによるものであります。
　（固定資産）当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて422,244千円(6.2％)増加し、7,195,092千円となりました。
この主な要因は、建物及び構築物（純額）が425,952千円増加したことによるものであります。
　（流動負債）当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて123,040千円(26.7％)増加し、583,120千円となりました。
この主な要因は、未払法人税等が47,890千円、その他が69,943千円増加したことによるものであります。
　（固定負債）当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて248,365千円(14.2％)増加し、1,993,370千円となりました。
この主な要因は、長期借入金が171,460千円、資産除去債務が63,533千円増加したことによるものであります。
　（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて126,430千円(2.4％)増加し、5,482,256千円となりました。
この主な要因は、四半期純利益を220,974千円計上したものの、配当による減少94,544千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等　　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ　　ん。
（４）研究開発活動 　 　該当事項はありません。
（５）主要な設備　　　　 主要な設備の状況　　　　　当第３四半期累計期間において完成した主要な設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容敷地面積（㎡）建物延面積（㎡）完成年月カワサキ貝塚テクノプラザ（大阪府貝塚市）賃貸・倉庫事業営業倉庫8,577.465,001.752024年１月
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社カワサキ取締役会 御中 監査法人和宏事務所大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士平　岩　雅　司 業務執行社員 公認会計士和　田　泰　史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2023年９月１日から2024年８月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産64,906,000
商品及び製品295,084,000
原材料及び貯蔵品33,486,000
その他、流動資産69,436,000
建物及び構築物（純額）3,926,784,000
機械装置及び運搬具（純額）193,135,000
土地2,571,366,000
有形固定資産6,726,012,000
無形固定資産20,304,000
投資その他の資産448,775,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金210,960,000
未払法人税等64,905,000
賞与引当金2,904,000
資本剰余金1,025,937,000
利益剰余金4,927,236,000
株主資本5,482,256,000
負債純資産8,058,748,000

PL

売上原価944,467,000
販売費及び一般管理費396,132,000
営業外収益7,772,000
支払利息、営業外費用4,214,000
営業外費用4,257,000
法人税、住民税及び事業税112,026,000
法人税等調整額-22,218,000
法人税等89,807,000

FS_ALL

外部顧客への売上高1,647,867,000

概要や注記

配当に関する注記 １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月13日取締役会普通株式47,27222.002023年８月31日2023年11月29日利益剰余金2024年４月12日取締役会普通株式47,27222.002024年２月29日2024年５月10日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
　
セグメント表の脚注 (注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第53期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当については、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 47,272千円　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　22円00銭　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年５月10日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第52期第３四半期累計期間第53期第３四半期累計期間第52期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)1,241,1281,647,8671,748,052経常利益(千円)230,234310,782290,018四半期（当期）純利益(千円)148,364220,974205,130持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)4,3004,3004,300発行済株式総数(株)2,901,0002,901,0002,901,000純資産額(千円)5,299,0605,482,2565,355,826総資産額(千円)7,648,8378,058,7487,560,912１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)69.05102.8495.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)20.0022.0042.00自己資本比率(％)69.368.070.8 回次第52期第３四半期会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額(円)33.5437.99
(注)１．当社は、四半期連結財務表を作成してないため「連結財務諸表等」については、記載しておりません。
　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており　　　　ません。