財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Three F Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 口 浩 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(651)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、国内の人流活性化とインバウンド需要を背景に消費の回復傾向が続いておりましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり等による物価上昇から実質賃金のマイナスは依然改善せず、急騰した株価も落ち着きを示すなど賃上げによる消費の活性化が待たれる、踊り場とも言える状況となっております。 コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。 このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。 当社グループ運営店舗の概況 ［ローソン・スリーエフ］株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、人流増加が鈍化する中でも来店客数が伸長したことにより「個店平均日販」は引き続き前年を上回り好調に推移しております。 また、「個店平均日販」の向上に加えて粗利益率の改善も伴ったことで、店舗運営コスト増加の環境下にありながら、「加盟店利益」につきましても堅調に推移しております。 運営面におきましては、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を効果的に行うことで、お客様の利用動向の変化に合わせた個店別、カテゴリー別の品揃えを強化し、個店の最適化戦略（競合店に対する比較優位戦略）を推進してまいりました。 商品面におきましては、人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートの売上が伸長しました。 ローソン・スリーエフ独自商品につきましても、リニューアルした「やきとり」や新たに販売を開始した「ねぎとろ半熟たまご丼」などが売上を牽引したことに加え、「チルド弁当」や「もちぽにょ」などの各種割引キャンペーンが売上の拡大と集客に寄与いたしました。 なお、フードデリバリーサービスの導入店舗数は当第１四半期連結会計期間末時点において208店舗となっております。 店舗開発におきましては、新たな出店は行わず、２店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は326店舗となっております。 また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。 引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード改善も推進してまいります。 ［ｇｏｏｚ（グーツ）］コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、行楽需要の高まりを背景として来店客数が伸長したことにより、特にパーキングエリア店舗で日販が向上しております。 商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、総菜などの店内調理品の売上が引き続き好調に推移しております。 お客様の利用動向の変化に合わせて、お求めやすい価格帯の商品から高付加価値の価格帯の商品まで幅広く品揃えしたことに加え、店内調理品として新たにカップおつまみや麺類の品揃えも積極的に行うことで、潜在ニーズの深耕にも努めてまいりました。 店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は３店舗となっております。 なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年２月18日に火災事故が発生し、当第１四半期連結会計期間末時点において店舗改修工事中（店頭で移動販売車等による簡易営業を行ってまいりましたが、2024年６月より一部店内営業を再開）となっております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は、34億13百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は２億50百万円（前年同期比60.9％増）、経常利益は２億51百万円（前年同期比60.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比112.5％増）となりました。 ②財政状態の分析当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は３億67百万円の減少となりました。 これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。 負債につきましては、１億87百万円の減少となりました。 これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。 純資産につきましては、１億80百万円の減少となりました。 これは主に非支配株主への配当金の支払等による非支配株主持分の減少等によるものであります。 (2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社スリーエフ取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池上 敬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリーエフの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリーエフ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 254,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,000,000 |
| 土地 | 293,000,000 |
| 有形固定資産 | 321,000,000 |
| 投資有価証券 | 40,000,000 |
| 繰延税金資産 | 58,000,000 |
| 投資その他の資産 | 279,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 207,000,000 |
| 未払法人税等 | 92,000,000 |
| 賞与引当金 | 140,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,814,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,163,000,000 |
| 株主資本 | 3,665,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,000,000 |
| 非支配株主持分 | 311,000,000 |
| 負債純資産 | 4,620,000,000 |
PL
| 売上原価 | 701,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,461,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,000,000 |
| 法人税等調整額 | -21,000,000 |
| 法人税等 | 71,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 179,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 72,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 107,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 72,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月18日取締役会普通株式375.002024年２月29日2024年５月13日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第43期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）期末配当について、2024年４月18日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 37百万円② １株当たりの金額 5円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月13日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第43期第１四半期連結累計期間第44期第１四半期連結累計期間第43期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業総収入(百万円)3,4423,41313,857経常利益(百万円)156251914親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3472217四半期包括利益又は包括利益(百万円)93179541純資産額(百万円)3,7553,9844,164総資産額(百万円)4,4354,6204,987１株当たり四半期（当期）純利益(円)4.539.6328.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)78.779.572.9 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |