財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Serverworks Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大石 良 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区揚場町１番２１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5579-8029(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 当第１四半期連結会計期間より、新たに出資したパーソル＆サーバーワークス株式会社および富士フイルムクラウド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)におけるわが国経済は、国内における個人消費やインバウンド需要が増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、世界的な金融引締めや急激な為替相場の変動、物価上昇の進行等が与える影響により景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。 当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長をしておりますが、その背景には、民間企業によるデジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）やオムニチャネル(注２)化の推進と合わせて、IoT(注３)やAI(注４)などにおけるデータ収集や処理・分析など様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスを活用することが普及しており、行政によるデジタル化やスマートシティ構想など公共部門においてもクラウド利用がひろがることで、クラウドが社会・経済のインフラとして必要不可欠になっていることが要因として挙げられております。 世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注５)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。 このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,636,097千円(前年同四半期比46.7％増)、営業利益は443,453千円(前年同四半期比168.7％増)、経常利益は405,643千円(前年同四半期比96.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,652千円(前年同四半期比157.5％増)となりました。 なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。 (クラウドインテグレーション)クラウドインテグレーションは、引き続き旺盛なクラウド需要の増加に伴い、既存顧客からのリピート受注や新規顧客の獲得と受注が堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は556,618千円(前年同四半期比37.2％増)となりました。 (リセール)リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注６)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は7,673,856千円(前年同四半期比49.5％増)となりました。 (MSP(注７))MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。 また、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。 以上の結果、売上高は404,394千円(前年同四半期比16.7％増)となりました。 (その他)その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は1,227千円(前年同四半期比64.0％減)となりました。 〔用語解説〕(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。 (注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。 (注３) IoT:「Internet of Things」の略称であります。 コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。 (注４) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。 日本では「人工知能」として知られております。 従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。 (注５) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。 Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。 (注６) ARPU：「Average Revenue Per User 」の略称であります。 １社あたりの平均売上金額を表す数値であります。 (注７) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。 顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。 (2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、14,903,430千円となり、前連結会計年度末に比べて1,375,631千円増加しました。 これは主に、前渡金が642,284千円増加、現金及び預金が546,357千円増加、売掛金及び契約資産が161,410千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は4,926,292千円となり、前連結会計年度末に比べて397,237千円増加しました。 これは主に、関係会社株式が358,144千円増加、投資有価証券が60,366千円増加したことによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は8,375,983千円となり、前連結会計年度末に比べて986,464千円増加しました。 これは主に、契約負債が936,452千円増加、買掛金が368,474千円増加、繰延税金負債が17,846千円増加した一方で、賞与引当金が191,043千円減少、未払法人税等が155,656千円減少したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,453,740千円となり、前連結会計年度末に比べて786,403千円増加しました。 これは主に、資本剰余金が450,779千円増加、利益剰余金が277,652千円増加、その他有価証券評価差額金が40,437千円増加、非支配株主持分が16,776千円増加したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社サーバーワークス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 栖 孝 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 田 健 嗣 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 201,932,000 |
| 有形固定資産 | 51,250,000 |
| 無形固定資産 | 983,309,000 |
| 投資有価証券 | 3,355,046,000 |
| 投資その他の資産 | 3,891,732,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払法人税等 | 123,631,000 |
| 賞与引当金 | 104,515,000 |
| 繰延税金負債 | 273,310,000 |
| 資本剰余金 | 3,696,649,000 |
| 利益剰余金 | 3,361,258,000 |
| 株主資本 | 10,311,086,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,118,973,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,118,973,000 |
| 非支配株主持分 | 23,680,000 |
| 負債純資産 | 19,829,723,000 |
PL
| 売上原価 | 7,515,319,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 677,324,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,053,000 |
| 営業外収益 | 18,240,000 |
| 営業外費用 | 56,050,000 |
| 法人税等 | 111,214,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 40,437,000 |
| その他の包括利益 | 40,437,000 |
| 包括利益 | 334,866,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 318,089,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,776,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 277,652,000 |
| 契約負債 | 2,764,556,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)5,887,1418,636,09727,510,746経常利益(千円)206,333405,6431,032,687親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)107,846277,652638,359四半期包括利益又は包括利益(千円)376,817334,866971,369純資産額(千円)10,043,99611,453,74010,667,336総資産額(千円)15,807,03919,829,72318,056,854１株当たり四半期(当期)純利益(円)13.8635.4281.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)13.6134.9680.43自己資本比率(％)63.557.659.0 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |