財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | ARBEIT-TIMES CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 田 欣 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5524-8725 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の高まりや円安を背景とした訪日外国人観光客の増加により国内観光需要の回復などもあり、緩やかな景気回復の動きが見られました。 しかしながら、長期化する不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めなどによる円安の進行、エネルギー資源や原材料等の物価の高騰も続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、2024年5月の有効求人倍率が前年同月比0.15ポイント下降の1.11倍、また5月度の静岡県新規求人件数は宿泊業・飲食サービス業などで減少が見られ前年同月比4.9減となるなど、雇用環境は横ばいの状態が続いています。 このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発等を継続いたしました。 また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。 コストについては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして、広告販促費（前年同四半期比27.5%増）を投入いたしました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,086百万円（前年同四半期比2.4%減）となりました。 売上原価は326百万円（前年同四半期比3.2%減）、販売費及び一般管理費は748百万円（前年同四半期比3.9%増）となりました。 『ワガシャ de DOMO』や正社員採用関連サービスなどは堅調に推移しております。 前年同四半期と比較し、事業の選択と集中により休止したサービスの影響により減収となりましたが、商品価値向上のための広告販促費の投資は継続し、営業利益は10百万円（前年同四半期比80.3%減）、経常利益は13百万円（前年同四半期比77.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円（前年同四半期比79.1%減）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。 （情報提供事業）情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は拡大しているものの、前年に休止したサービスの影響により、売上高は939百万円（前年同四半期比2.3%減）、セグメント利益は189百万円（前年同四半期比14.2%減）となりました。 （販促支援事業）販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、休刊やエリア縮小傾向は継続しているものの、子育て世帯にターゲットを絞った販促サービスは堅調に推移しており、販促支援事業における売上高は148百万円（前年同四半期比4.1%減）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比26.3%増）となりました。 （2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,903百万円（前連結会計年度末比2.0%減）、負債が658百万円（前連結会計年度末比0.8%増）、純資産が3,244百万円（前連結会計年度末比2.6%減）となりました。 また、自己資本比率は83.1%となりました。 資産の部では、流動資産が2,579百万円（前連結会計年度末比3.5%減）となりました。 これは、現金及び預金が2,094百万円（前連結会計年度末比1.4%減）、売掛金及び契約資産が383百万円（前連結会計年度末比16.6%減）等となったためです。 固定資産は1,323百万円（前連結会計年度末比0.9%増）となりました。 これは、有形固定資産が557百万円（前連結会計年度末比0.6%減）、無形固定資産が567百万円（前連結会計年度末比3.2%増）、投資その他の資産が198百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となったためです。 負債は658百万円（前連結会計年度末比0.8%増）となりました。 これは、未払金が352百万円（前連結会計年度末比2.5%増）、賞与引当金が54百万円（前連結会計年度末比45.6%減）等となったためです。 純資産は3,244百万円（前連結会計年度末比2.6%減）となりました。 これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が3,838百万円（前連結会計年度末比4.5%減）、自己株式の消却により自己株式が1,591百万円（前連結会計年度末は1,684百万円）等となったためです。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日 株式会社アルバイトタイムス 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋 田 聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 103,015,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 102,249,000 |
| 土地 | 444,475,000 |
| 有形固定資産 | 557,317,000 |
| ソフトウエア | 556,731,000 |
| 無形固定資産 | 567,337,000 |
| 投資その他の資産 | 198,688,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 352,068,000 |
| 賞与引当金 | 54,762,000 |
| 資本剰余金 | 538,374,000 |
| 利益剰余金 | 3,838,005,000 |
| 株主資本 | 3,240,493,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,880,000 |
| 為替換算調整勘定 | -734,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,146,000 |
| 負債純資産 | 3,903,343,000 |
PL
| 売上原価 | 326,859,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 748,422,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 509,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,193,000 |
| 営業外収益 | 3,200,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000 |
| 営業外費用 | 713,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 671,000 |
| 法人税等調整額 | 4,357,000 |
| 法人税等 | 5,029,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,115,000 |
| その他の包括利益 | 1,115,000 |
| 包括利益 | 9,325,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,325,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,209,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,086,033,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式95,242５2024年２月29日2024年５月29日利益剰余金 (注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 3,795千円が含まれております。 ２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△199,999千円は、セグメント間取引消去1,090千円及び全社費用 △201,090千円であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第51期第１四半期連結累計期間第52期第１四半期連結累計期間第51期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,112,7191,086,0334,318,403経常利益(千円)58,83313,23846,426親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)39,3298,209△32,837四半期包括利益又は包括利益(千円)39,2689,325△30,253純資産額(千円)4,094,5773,244,6403,330,556総資産額(千円)4,771,0793,903,3433,984,281１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)1.530.44△1.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)85.883.183.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．売上高には、消費税は含まれておりません。 ３． 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |