財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙ＦＵＪＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山口　普
本店の所在の場所、表紙愛媛県松山市宮西一丁目２番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。
）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、2024年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったマックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジ・リテイリング及び株式会社フジデリカ・クオリティを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの３社については連結の範囲から除外しています。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。
以下同じ。
)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から57億94百万円減少し、4,219億７百万円となりました。
減少の主な原因は、現金及び預金が85億93百万円減少したことによるものです。
一方で商品が10億７百万円増加しました。
負債の残高は、前連結会計年度末から53億51百万円減少し、2,062億53百万円となりました。
減少の主な原因は、短期借入金が16億38百万円、長期借入金が47億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
一方で賞与引当金が14億６百万円増加しました。
純資産の残高は、利益剰余金が11億95百万円減少し、一方でその他有価証券評価差額金が６億28百万円増加したことなどにより2,156億53百万円となり、前連結会計年度末から４億43百万円減少しました。

(2) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国の経済状況は、インフレの継続、円安の進行、世界情勢の不安定化などに加え、物価高による賃金や年金の実質的な減少や新型コロナ５類移行後のサービス消費回復の一巡などが個人消費に影響を及ぼすなど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、人口減少、業態を超えた販売競争、消費の成熟化など従前からの課題に加え、物価高による消費者の生活防衛意識の高まりやあらゆるコスト上昇などの課題にも直面しています。
そのような課題認識のもと、当社は、2024年３月１日に株式会社フジを存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。
お客さまの日々のくらしに寄り添い、これまで以上に豊かさや新しさが感じられる商品やサービスを提供すべく、新たなスローガン「地元に、新しいつながりを。
」を掲げ、「新生株式会社フジ」をスタートさせました。
2030年度における目標を「営業収益１兆円」とする2024-2026年度中期経営計画を策定し実行しています。
政策を確実に実行し成果に繋げる実行力の高い組織を目指しています。
当社グループは、「ＥＳＧ経営の推進」を念頭に置き、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を中期経営計画の基本戦略としています。
統合によるシナジーを計画どおり創出すべく、事業インフラの統合と最適化、調達、販促の統一などを進めています。
店頭では、経営統合による規模の経済を活かし安さの追求を継続しつつ、多様化するお客さまや地域のニーズへの対応など付加価値の提供にも注力することで消費の２極化（メリハリ消費）への対応を深耕するなど、競争力向上を図っています。
スーパーマーケット業態は、「毎日が安い」「全力プライス」などによる価格対応を徹底するとともに、「地元」「健康」「美容」「贅沢」「環境」など付加価値の提供にも注力しています。
これらの取り組みの推進と合わせ、イオングループプライベートブランド「トップバリュ」「トップバリュ・ベストプライス」「トップバリュ・グリーンアイ」の導入の拡大を進めるなど、商品構成の再構築も進めています。
ディスカウントストア業態は、ディスカウントならではのお客さま視点に立ち、トップバリュの更なる拡大を推し進めるなど、「全ての商品が徹底して安い」「たくさん買える」など、「安さ」を軸に日常生活の徹底応援に取り組んでいます。
また、デリカやフローズンを中心とした「Ready To（レディトゥー）」や、「ペットと暮らす豊かな生活」をテーマにペットフードの品ぞろえを見直すなど、ワクワクする新しい価値の提供にも注力しています。
ノンストア業態は、移動スーパーの拡大を積極的に進めており、４月にマックスバリュ備前（びぜん）店（岡山県備前市）において島嶼部へ向けた新たなルートを拡大するなど、導入車両数128台、456ルートで展開しています。
今後もノンストア業態の展開を通じて、お客さまのご不便を解消するとともに新たなニーズへの対応に挑戦します。
各社が保有していた資産を徹底活用し店頭の利便性と競争力を向上すべく、改装や建て替えによる既存店の活性化を進めており、当第１四半期連結累計期間においては、９店舗で改装による活性化を実施しました。
また、３月にマックスバリュ塩冶（えんや）店（島根県出雲市）を新規出店するとともに、４月にマックスバリュイオンタウン防府（ほうふ）店（山口県防府市）をディスカウントからスーパーマーケットへ業態転換しました。
加えて、お得チェックやiAEON（アイイオン）などのアプリを徹底活用することによる新たなお客さま接点の創出や販促効率の向上、セルフレジや専用セルフスキャン端末「My-Pi（マイピ）スキャン」の導入の拡大によるレジ待ち時間の短縮、電子棚札や需要予測型自動発注システムの導入の拡大による作業効率の改善や発注精度の向上など、デジタル化の推進による店頭の改革に取り組んでいます。
以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました。
（スーパーマーケット業態売上高前年同期比1.1％増、ディスカウント業態同0.9％減、移動スーパー同22.8％増）販売費及び一般管理費は、電気料金の契約見直しや使用量節減による大幅削減、プロセスセンターから店舗への生鮮商品供給拡大などによる店舗作業軽減を通じて生産性の向上を図りました。
また、物価上昇へ対応し従業員満足の向上にも繋げるべく大幅な賃上げを実施しました。
さらに、強く推進する既存店活性化費用の増加や、新生フジ誕生祭などの販促費用、本社移転費用などを計画どおり計上した結果、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。
（販売費及び一般管理費前年同期比6.0％増、人件費同8.1％増、水道光熱費同21.5％減）当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定し、「環境」・「社会」の両面において地元に根差した活動に積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指しています。
店頭では、回収によるリサイクルの推進、フードドライブ活動・フードバンク活動による食品ロス削減に取り組むとともに、省エネ型冷蔵ケースの入替やLED照明への切り替え、自家消費型太陽光パネル設置の拡大などによる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減にも取り組んでいます。
また、当社グループの事業エリアにおいて活動する団体への寄附金贈呈や健康促進を目的とした食育活動など、地元と一体となり、様々な活動を推進する地域連携強化にも取り組んでいます。
合わせて、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進ビジョン」を策定し、働きやすい職場づくりや継続的な教育の実施による人材育成・人材開発などに取り組むなど、従業員が自身のキャリアを思い描きいきいきと働き続ける企業を目指しています。
当第１四半期連結累計期間においては、営業収益は増収となりました。
しかしながら、価格転嫁を極力抑え「安さ」を追求し続けたことにより、販売費及び一般管理費の増加を十分に補うほどの荒利益高改善に至らなかったことに加え、合併の影響による法人税等調整額の増加などもあり、各利益項目は減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,961億65百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は14億35百万円（前年同期比38.6％減）、経常利益は18億９百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７百万円（前年同期比94.0％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　(4) 研究開発活動該当事項はありません。
　　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月11日株式会社　フジ　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　　　広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　坂　　岳　　大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　秀　　敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　　平　　雅　　和 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産13,291,000,000
土地114,081,000,000
有形固定資産243,618,000,000
無形固定資産25,920,000,000
投資有価証券24,932,000,000
投資その他の資産65,320,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金57,616,000,000
短期借入金28,207,000,000
未払法人税等1,100,000,000
賞与引当金4,482,000,000
退職給付に係る負債1,917,000,000
資本剰余金142,025,000,000
利益剰余金45,006,000,000
株主資本208,749,000,000
その他有価証券評価差額金5,181,000,000
退職給付に係る調整累計額1,462,000,000
評価・換算差額等6,643,000,000
非支配株主持分260,000,000
負債純資産421,907,000,000

PL

売上原価136,090,000,000
販売費及び一般管理費58,638,000,000
受取利息、営業外収益10,000,000
受取配当金、営業外収益151,000,000
営業外収益549,000,000
支払利息、営業外費用113,000,000
営業外費用176,000,000
固定資産売却益、特別利益52,000,000
特別利益52,000,000
特別損失451,000,000
法人税等1,300,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益628,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-66,000,000
その他の包括利益615,000,000
包括利益724,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益722,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等107,000,000
契約負債6,684,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月16日定時株主総会普通株式1,30215.002024年２月29日2024年５月17日利益剰余金
(注) １　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金２百万円が含まれています。
　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
　　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第１四半期連結累計期間第58期第１四半期連結累計期間第57期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)187,680188,413771,123経常利益(百万円)2,8011,80917,374親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7741077,436四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,9207249,356純資産額(百万円)210,005215,653216,097総資産額(百万円)430,634421,907427,702１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.481.2485.80潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)48.751.150.5
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。