財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙IZUTSUYA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　 影　山　英　雄
本店の所在の場所、表紙北九州市小倉北区船場町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(093)522-3111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
　　　　　　　　(１) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月1日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、対外情勢の長期化や国際的な原材料価格の上昇、円安による海外からの輸入コストの増加を背景とした物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、売上高は5,227百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は218百万円（前年同期比72.9％）、経常利益は186百万円（前年同期比60.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（前年同期比62.9％）となりました。
　なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、13,085百万円（前年同期比100.1％）であります。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めておりません。
　 ①百貨店業百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、株高と訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。
しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、いまだ厳しい商況下にあるなど総じて緩やかな回復基調に留まっております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ他商業施設との差別化を図るための商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。
デジタル推進といたしましては、４月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。
登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。
また、井筒屋オンラインショッピングも刷新し、決済機能の充実やセキュリティ向上のシステム面に加え、店頭商材の拡充と新たに展開カテゴリーを増やすなど品揃え強化にも努めました。
サービス力強化といたしましては、自社カードのポイント制度を刷新し、年間購買金額に応じたポイントランク制度を設けるとともに、お客様からご要望の多かった貯まったポイントを「１ポイント＝１円」から利用できるようシステム改修を実施いたしました。
商品力強化といたしましては、4月に地階食品売場において、「お客様が立ち寄りたくなる売場」をテーマにポップアップ専用イベントスペース「食品メッセージ・ラボ」がオープンいたしました。
通常お取扱いのない人気ブランド「猿田彦コーヒー」や老舗和菓子舗「たねや」など期間限定イベントを開催することで、お客様から大変ご好評いただいております。
催事・イベントに関しても、「北海道物産展」などの物産催事をはじめ、「文具の博覧会」を初開催するなど、若年層を含め、連日多くのお客様で賑わいました。
山口店におきましては、引き続き本店と商品供給における連携強化に努めております。
主に、本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。
サステナビリティ活動につきましては、今回３回目となるクリスマスチャリティーオーナメントの収益金による植樹会を開催し、多くのお客様にご参加いただきました。
また、障がい者就労施設と食品部門の社員が協働で「まごころ弁当」を開発・販売。
加えて、地域の学生により食品ロス削減のため商品化されたトマトカレーの販売会を行いました。
引き続き地域共創によりさまざまな活動を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,217百万円(前年同期比99.8％)、営業利益は222百万円(前年同期比73.5％)となりました。
②友の会事業友の会事業におきましては、売上高は10百万円(前年同期比91.4％)、営業利益は16百万円(前年同期比98.6％)となりました。
(２) 財政状態の分析　　 ①資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、45,421百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金や無形固定資産が増加したものの現金及び預金や有形固定資産等が減少したためであります。
総資産のうち流動資産は7,243百万円、固定資産は38,177百万円であります。
固定資産の主な内容は、有形固定資産33,460百万円、無形固定資産831百万円、投資その他の資産3,884百万円であります。
②負債当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、34,313百万円となりました。
これは主に契約負債や支払手形及び買掛金が増加したものの前受金や長期借入金等が減少したためであります。
うち、流動負債は25,315百万円、固定負債は8,997百万円であります。
負債の主な内容は、借入金14,842百万円、契約負債4,463百万円、支払手形及び買掛金4,375百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、11,108百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
　（４） 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動　　該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因　「１　事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１１日株式会社　井筒屋取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　本　　千　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　竹　　　 昭 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産410,000,000
建物及び構築物（純額）9,055,000,000
土地24,011,000,000
有形固定資産33,460,000,000
無形固定資産831,000,000
投資その他の資産3,884,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,375,000,000
短期借入金11,333,000,000
未払法人税等2,000,000
退職給付に係る負債662,000,000
資本剰余金924,000,000
利益剰余金4,776,000,000
株主資本5,718,000,000
その他有価証券評価差額金22,000,000
退職給付に係る調整累計額5,000,000
評価・換算差額等5,389,000,000
負債純資産45,421,000,000

PL

売上原価2,518,000,000
販売費及び一般管理費2,490,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益98,000,000
支払利息、営業外費用67,000,000
営業外費用130,000,000
法人税、住民税及び事業税2,000,000
法人税等調整額-12,000,000
法人税等-10,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益2,000,000
包括利益199,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益199,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等196,000,000
契約負債4,463,000,000
外部顧客への売上高5,227,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月10日　取締役会普通株式利益剰余金5752024年２月29日2024年５月24日 注）2024年４月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託財産とし て信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
当社は、2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 57百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ５円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　2024年５月24日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第129期第１四半期連結累計期間第130期第１四半期連結累計期間第129期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)5,2375,22722,521経常利益(百万円)306186947親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)313196966四半期包括利益又は包括利益(百万円)315199967純資産額(百万円)10,36911,10810,966総資産額(百万円)46,24845,42145,680１株当たり四半期（当期）純利益(円)27.3417.4184.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)22.424.524.0
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第129期及び第130期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。