財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-07-10
英訳名、表紙	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　細谷　佳津年
本店の所在の場所、表紙	千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	047-485-1107
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	false
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、足踏みも見られるものの緩やかに回復しており、雇用・所得環境も徐々に改善する中で、各種政策の効果もあり、個人消費の回復の動きが継続することが期待されております。一方で、物価上昇、世界的な金融の引き締め、中東地域の不安定な情勢など我が国経済を下押しするリスクに注意が必要な事象も多く存在しております。　当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客や人の移動等の行動制限がなくなったことから広告需要は引き続き回復基調で推移しております。　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2024年５月末現在で、２県40エリアで40版を発行、週間の発行部数は約173万部となりました。 WEB広告の競争激化により販促方法を差別化したいクライアントの増加や、中大口クライアント獲得に営業リソースを集中し顧客単価の向上に努めたことにより、特集企画や見開きサイズの大型広告枠の販売が好調に推移しております。その他にも、富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」、子育て支援情報誌「ままここっと®」、求人情報紙「Happiness」など、「ちいき新聞」以外の媒体も発行し利益創出に努めております。なかでも、求人情報紙「Happiness」は需要の高まりを受け、発行回数を増やすとともに１発行ごとのページ数を増やす施策により売上を拡大しております。キャリア教育副教材「発見たんけん」におきましては、配布対象の小中学校を拡大し、東京都・千葉県・埼玉県内の約1,400校に教材を納品しております。これにより、さらに多くのクライアントにアプローチし協賛をいただけたことで増収となりました。　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。当第３四半期会計期間においては主に不動産業、冠婚葬祭業、宅配業、リユース業などの業種が折込チラシ配布事業の売上を牽引しておりますが、前第３四半期累計期間における選挙チラシの特需には届かず前年比では減少しております。専任担当者を配置し特需に左右されない継続した事業の発展及び拡大に努めており、今後の展開といたしまして、大型のマンションのみを指定したポスティングサービスのテスト運用が2024年６月よりスタートしております。　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託増加に加え、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営のニーズも高まっております。マッチング事業におきましては、主力商材である「ちいき新聞の外壁塗装」の売上は伸び悩んでおりますが、広告やホームページの内容改善、データベースを活用した見込み顧客へのアプローチを実施しており、反響は戻りつつあるものの売上に繋がるための収益回復までに時間を要しております。　その他事業につきましては、WEB事業の方向性を見直し、メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」をプラットフォームとして保持しながらユーザー情報やインフラ機能等の自社アセットを活用して他社サービスとのアライアンスを推進するために組織再編を実施し、５社とアライアンスについての協議を開始しております。新規事業として準備を進めておりました放課後等デイサービス事業につきましては2024年４月に「ちいつな八千代高津教室」をオープンし、順調に集客を伸ばしております。　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,302,847千円（前年同期比102.8％）、経常利益は53,636千円（前年同期は43,456千円の経常損失）、四半期純利益は26,696千円（前年同期は57,698千円の四半期純損失）となりました。 (2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ80,098千円増加し1,189,286千円となりました。これは、主に売掛金が71,135千円増加、有形固定資産に含まれる建物が16,756千円増加、現金及び預金が6,961千円増加、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が6,600千円増加、敷金及び保証金が10,160千円減少、配布品が10,059千円減少したことによります。（負債）　当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ107,263千円増加し719,049千円となりました。これは、主に未払金が46,045千円増加、その他に含まれる未払消費税等が29,864千円増加、賞与引当金が20,164千円増加、役員退職慰労引当金が15,240千円増加、未払費用が16,129千円減少したことによります。　当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ53,794千円減少し289,355千円となりました。これは、主に退職給付引当金が7,314千円増加、長期借入金が65,822千円減少したことによります。（純資産）　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ26,629千円増加し180,882千円となりました。これは、主に四半期純利益26,696千円を計上したことによります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (7）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	三優監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社地域新聞社取締役会　御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士齋　藤　浩　史指定社員業務執行社員公認会計士高　島　知　治監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	13,127,000
その他、流動資産	895,000
有形固定資産	44,742,000
無形固定資産	46,942,000
繰延税金資産	11,296,000
投資その他の資産	77,944,000

BS負債、資本

短期借入金	200,000,000
１年内返済予定の長期借入金	84,986,000
未払金	205,192,000
未払法人税等	16,683,000
未払費用	5,938,000
賞与引当金	20,164,000
資本剰余金	217,703,000
利益剰余金	-323,784,000
株主資本	180,815,000
負債純資産	1,189,286,000

PL

売上原価	659,610,000
販売費及び一般管理費	1,579,367,000
受取利息、営業外収益	13,000
営業外収益	311,000
支払利息、営業外費用	1,365,000
営業外費用	10,544,000
特別損失	15,240,000
法人税、住民税及び事業税	12,056,000
法人税等調整額	-356,000
法人税等	11,699,000

FS_ALL

売掛金	300,550,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額　無配のため、該当事項はありません。　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後となるもの。　該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第39期第３四半期累計期間第40期第３四半期累計期間第39期会計期間自　2022年９月１日至　2023年５月31日自　2023年９月１日至　2024年５月31日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（千円）2,239,8612,302,8472,926,578経常利益又は経常損失（△）（千円）△43,45653,636△47,664四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△57,69826,696△51,328持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）281,855287,703287,703発行済株式総数（株）2,127,4192,159,2862,159,286純資産額（千円）136,247180,882154,252総資産額（千円）1,144,1741,189,2861,109,187１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△27.6912.36△24.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－12.27－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）11.915.213.9 回次第39期第３四半期会計期間第40期第３四半期会計期間会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額（円）3.022.93（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。３．第39期第３四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。