財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-10
英訳名、表紙KOMEDA Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　甘利　祐一
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区葵三丁目12番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）936-8880（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、経済社会活動の正常化や賃上げの動きなどにより個人消費の動向が高まり、緩やかな回復傾向が続いております。
一方で、円安の長期化や地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、４月から店頭メニュー価格の値上げを実施するとともに、このような値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすい価格にするなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべく各種ＱＳＣ向上施策に努めてまいりました。
また、ＳＮＳで大人気の「おぱんちゅうさぎ」とのコラボレーション商品やロッテ株式会社様のガーナミルクを使用した「シロノワール　ガーナミルク」などの季節限定商品を発売したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取組みにより、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は103.7％、全店売上高前年比は109.2％となりました。
コメダ珈琲店について、国内を中心に新規に10店舗を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,030店舗となりました。
区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当第１四半期連結会計期間末コメダ珈琲店東日本331（14）３（－）－（－）334（12）中京304（３）３（－）１（－）306（３）西日本330（９）３（－）－（－）333（９）海外39（13）１（１）２（１）38（13）おかげ庵全国13（６）－（－）－（－）13（５）BAKERY ADEMOKKOMEDA is □大餡吉日La Vinotheque全国６（６）－（－）－（－）６（６）合計1,023（51）10（１）３（１）1,030（48）（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
　　　２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店２店舗、おかげ庵について直営店１店舗をＦＣ化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は11,050百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
一方、４月より店頭メニュー価格の値上げを実施したものの、ＦＣ加盟店向けの卸売価格を据え置いたこと等により営業利益は2,111百万円（前年同期比6.4％減）、税引前四半期利益は2,109百万円（前年同期比6.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,437百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ商品・サービスの安全・安心の追求お客様の店舗体験価値向上、店舗設備の安全性強化のため全国の店舗で順次改装を実施多様な消費者ニーズへの対応人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」とのコラボレーション商品３種類を発売大判チキンの竜田揚げに生姜醤油ソースが香る季節限定バーガー「鶏タツタバーガー」を発売おかげ庵で季節限定の「明太とろろきしめん」「ジャージャーまぜきしめん」「ざるきしめん」、かき氷の新味「焼きいもみるく」を発売おかげ庵で「抹茶ティラミス」など、季節限定の甘味を含めた商品を発売ロッテ株式会社様のチョコレート「ガーナミルク」とのコラボレーション商品「シロノワール　ガーナミルク」をはじめ４種類を発売森永製菓株式会社様と「小枝＜コメダ珈琲店シロノワール＞」をはじめとした６種類のコラボレーション商品と「コメダ珈琲店ミックスジュースアイスバー」を販売飲料メーカーや食品メーカーと共同で量販店やコンビニエンスストアにおいて「珈琲所コメダ珈琲店　まろやか珈琲ゼリーオーレ」「コメダ珈琲店　フルーツミックススムージー」「コメダ珈琲店　ミルクセーキ」等のチルドカップ飲料、「コメダ特製こしあん」「珈琲所コメダ珈琲店監修　珈琲スプレッド」等のジャム・スプレッド類を販売玩具メーカーや出版社と共同でアミューズメント施設向けの景品や「おうちでコメダ珈琲店　真空断熱マグタンブラーＢＯＯＫ」等を販売心と体の健康への貢献飲み込みに不安のある方でも飲みやすい「とろみコーヒー」をコメダ珈琲店の一部店舗で発売コミュニティへの参画と投資インドネシア２号店「セセタン・バリアイランド店」をオープン100を超える店舗が季節を感じていただける店内装飾を競うコンテストを３月に実施北陸エリアにおいて、能登半島地震復興支援としてミニシロノワール半額キャンペーンを実施店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動地域住民の乗り合いバス「チョイソコ」の停留所として店舗の駐車場を活用人と働きがいに関するテーマ人材の確保と成長を支える環境整備多様な人財の確保のため、現在店舗で活躍するミャンマーの方々に続く、二期生の受入を準備ＦＣ加盟店の人財確保のため、名城大学女子駅伝部と共同で採用ポスターを制作良好な雇用関係と適正な労働条件主体性を発揮し、ウェルビーイング・帰属意識・貢献意欲の向上を図るためのエンゲージメント調査を実施環境に関するテーマ廃棄物削減と資材循環の推進名古屋市内にある東山動植物園へ従来廃棄していたコーヒー豆の麻袋を寄贈省資源と安全性向上のためコーヒーボトルのラベルを順次廃止フードロス削減と地域へのつながり強化の取り組みとして、子ども食堂やフードバンクへ食材を寄贈既存店の改装工事により不要となった木材の一部を、みなと当知店において中庭の敷板として再利用
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ2,012百万円減少し、17,401百万円となりました。
非流動資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、82,961百万円となりました。
その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少し、100,362百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、12,118百万円となりました。
非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、45,622百万円となりました。
その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,922百万円減少し、57,740百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、42,622百万円となりました。
これは主に、四半期利益を1,437百万円計上した一方で、剰余金の配当1,237百万円を実施したこと、自己株式718百万円を取得したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,470百万円減少し、6,453百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による収入は1,068百万円（前年同期比239百万円減）となりました。
これは主に税引前四半期利益2,109百万円（前年同期比137百万円減）を計上したこと、その他の金融負債の増加額469百万円（前年同期比399百万円増）、法人所得税等の支払額1,465百万円（前年同期比346百万円減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による収入は848百万円（前年同期比4百万円増）となりました。
これは主に定期預金の減少額1,200百万円（前年同期比200百万円増）、有形固定資産の取得による支出258百万円（前年同期比149百万円増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による支出は3,399百万円（前年同期比61百万円増）となりました。
これは主に借入金の返済による支出509百万円（前年同期比17百万円増）及びリース負債の返済による支出965百万円（前年同期比47百万円増）、自己株式の取得による支出715百万円（前年同期比114百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,212百万円（前年同期比35百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。
また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１０日株式会社コメダホールディングス取　締　役　会　 御　中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中岡　秀二郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷　光尋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下 を 実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる 可能性 が ある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評 価 する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する　証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施　に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載 すべき 利害関係 は ない。
以　　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,237百万円 （２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　27円 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年５月15日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2024年２月期第１四半期連結累計期間2025年２月期第１四半期連結累計期間2024年２月期会計期間自2023年３月１日 至2023年５月31日自2024年３月１日 至2024年５月31日自2023年３月１日 至2024年２月29日売上収益（百万円）10,45411,05043,236営業利益（百万円）2,2562,1118,717税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）2,2462,1098,685親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）1,5281,4375,972四半期（当期）包括利益（百万円）1,5381,4485,975親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）40,21442,62243,110資産合計（百万円）97,492100,362102,772基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）33.1431.43130.12希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）33.1231.41130.03親会社所有者帰属持分比率（％）41.242.541.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,3071,06811,437投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）844848△1,955財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,338△3,399△8,237現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）5,4986,4537,923
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。
）により作成しております。
　　２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
　　３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。