財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-11 |
| 英訳名、表紙 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5651)8800(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に移行したことにより、社会経済環境がポストコロナへ移行し、経済活動の正常化が進みました。 その一方で、ウクライナ情勢の長期化などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。 外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。 しかし、原材料価格や人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約意識が高まるなど、厳しい経営環境に直面しています。 このような状況下において、当社グループは中期経営計画「進化」と「再生」の実現に向け、「既存事業の業態進化」「成長事業の強化」「Ｍ＆Ａ機会の探求」に取り組んでいます。 当社グループの既存事業の取り組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング＆コンフォート改装、はなまるは商品の磨きこみ（てんぷら粉の改良等）、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに料理そのものの価値だけでなく飲食空間としての価値の向上に注力しています。 また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。 成長事業と位置付けている海外においては、アメリカのオペレーション効率化を目指した改装強化、中国のメニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。 これらの施策の効果により当第１四半期連結累計期間における全社既存店売上高は、前年同期比4.9％増となりました。 内訳は吉野家5.5％増、はなまる9.4％増、海外2.7％減（現地通貨ベース）です。 また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、商品ラインナップやクーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っています。 人件費上昇への対応策として、店舗オペレーションの生産性向上による人件費コントロールや本社業務の効率化に取り組んでいます。 Ｍ＆Ａにつきましては、新たなポートフォリオの構築を目指し2024年５月に、ラーメンスープ・麺の製造開発メーカーである宝産業株式会社の株式を取得しました。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティの取組みを全社的に検討・推進する組織として「サステナビリティ推進委員会」（委員長：代表取締役社長）を３月に設置しました。 2030年度を最終年度としたモニタリング可能なマテリアリティのKPIの設定により、当社グループ全体でサステナビリティの更なる推進に取り組んでいきます。 また人材の確保と定着を目的として、３月より正社員の賃金および新卒初任給の引き上げを実施しました。 店舗出店については、国内12店、海外24店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,772店舗（国内1,770店、海外1,002店）となりました。 以上の結果により、売上高は475億42百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益８億80百万円（前年同期比38.6％減）、経常利益12億38百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億81百万円（前年同期比33.5％減）となりました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。 [吉野家] 当第１四半期連結累計期間の店舗数は、８店舗の出店、５店舗の閉店を実施し1,232店舗となりました。 同期間中は、商品施策として「親子丼」「バターチキンカレー」、販売施策としては「吉野家クロミ化計画」「吉野家×きかんしゃトーマス」のコラボキャンペーンに加え、牛丼に次ぐ第二の柱と位置付けているから揚げについては５月に「から揚げ祭」を行い、販売構成比15.4％を達成しました。 以上の結果により、セグメント売上高は318億19百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 セグメント利益は、人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇により10億24百万円（前年同期比34.9％減）となりました。 転換を進めている新サービスモデルの店舗数は前期末412店舗から430店舗と18店舗増加し、テイクアウト・デリバリー専門店は同37店舗から39店舗となりました。 [はなまる] 当第１四半期連結累計期間の店舗数は、３店舗の出店、５店舗の閉店を実施し416店舗となりました。 同期間中は、商品施策として「ゆず牛肉つけ麺」「魚介豚骨つけ麺」、販売施策としては「春の天ぷら定期券」を行いました。 以上の結果により、セグメント売上高は76億48百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 セグメント利益は、原材料費、人件費を中心としたコスト上昇はあるものの増収により吸収し６億57百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 新コンセプト店（Beyond Hanamaru）は、「健康」をテーマとし３店舗で検証を開始しました。 [海外] 当第１四半期連結累計期間の店舗数は、24店舗の出店、16店舗の閉店を実施し1,002店舗となりました。 エリア別概況は次のとおりです。 アメリカは既存店売上高前年同期比0.0％減、中国は同10.3％減、その他アセアン地区は同6.5％減、海外合計は同2.7％減（現地通貨ベース）となりました。 特に中国は経済不況の影響が外食産業にも大きく影響し、米国（カリフォルニア州）においてもファストフード店の最低時給が25%の大幅増加に改定されたことに対して、ファストフード各社が価格政策を行い、その影響によって客数に影響が出始めています。 以上の結果、セグメント売上高は為替等の影響により68億50百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 セグメント利益は、原材料費、人件費を中心としたコスト上昇もありますが、コスト低減活動および為替等の影響により４億69百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加し、1,138億17百万円となりました。 これは主として、有形固定資産の増加38億71百万円、商品及び製品の増加９億47百万円、流動資産のその他の増加５億88百万円、受取手形及び売掛金の増加３億65百万円、現金及び預金の減少48億95百万円によるものです。 負債総額は前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加し、523億20百万円となりました。 これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加59億62百万円、支払手形及び買掛金の増加８億14百万円、長期借入金の減少53億９百万円、未払法人税等の減少11億31百万円によるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加し614億97百万円となり、自己資本比率は53.6％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日 株式会社吉野家ホールディングス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士志 賀 健 一 朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,059,000,000 |
| 仕掛品 | 59,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,435,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,663,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,677,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,837,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,003,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,797,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,290,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,180,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,337,000,000 |
| 短期借入金 | 2,056,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,154,000,000 |
| 未払法人税等 | 570,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,376,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,767,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 248,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,357,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,294,000,000 |
| 株主資本 | 61,385,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -373,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -40,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -393,000,000 |
| 非支配株主持分 | 505,000,000 |
| 負債純資産 | 113,817,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,696,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,966,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 541,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 74,000,000 |
| 営業外費用 | 183,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 23,000,000 |
| 特別利益 | 23,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 25,000,000 |
| 特別損失 | 165,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 434,000,000 |
| 法人税等調整額 | -30,000,000 |
| 法人税等 | 404,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 579,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 602,000,000 |
| 包括利益 | 1,295,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,278,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 681,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 47,542,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月10日取締役会普通株式利益剰余金646102024年２月29日2024年５月１日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額△1,322百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,365百万円、セグメント間取引消去58百万円及びのれんの償却額△15百万円が含まれています。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額646百万円② １株当たりの金額10円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第67期第１四半期連結累計期間第68期第１四半期連結累計期間第67期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)44,27847,542187,472経常利益(百万円)1,6421,2388,606親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,0246815,604四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1651,2956,194純資産額(百万円)56,39761,49760,849総資産額(百万円)110,105113,817112,936１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.8410.5486.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)50.853.653.4 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |