財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-07-10
英訳名、表紙	JUNTENDO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　飯　塚　　　正
本店の所在の場所、表紙	島根県益田市遠田町2179番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0856－24－2400（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	false
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要や企業収益の堅調さから底堅く推移しました。一方、幅広い分野における物価上昇やウクライナ、中東情勢による地政学リスクの影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善から、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、実質賃金がマイナスの状況が続いており、全体としては勢いを欠くものとなりました。　当第１四半期累計期間の営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組み、前年同期を上回ることができました。春先は気温が低く、積雪や雨天の日が多かった影響から客足が鈍く、低調に推移しましたものの、期間を通じては概ね天候にも恵まれ、堅調に推移しました。　当第１四半期累計期間の営業収益（売上高及び営業収入）は、122億１千８百万円で前年同期比３千２百万円（0.3%）の増加となりました。売上高は、120億３百万円で前年同期比４千万円（0.3％）の増加、営業収入は２億１千５百万円で前年同期比８百万円（3.8％）の減少となりました。　損益面では、売上高及び売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は４億７千９百万円で前年同期比１億７千４百万円（57.1％）の増加、経常利益は４億７千５百万円で前年同期比１億７千１百万円（56.6％）の増加となりました。四半期純利益につきましては、３億１千万円で前年同期比１億４千４百万円（87.3％）の増加となりました。　なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の状況　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し９億６千８百万円増加し、394億７千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金５億８千７百万円、商品１億５千１百万円及び受取手形及び売掛金１億９千３百万円の増加等によるものであります。　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し６億７千８百万円増加し、263億５千９百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金２億７千２百万円及び電子記録債務11億９百万円の増加と、借入金10億３千９百万円の減少等によるものであります。　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億８千９百万円増加し、131億１千８百万円となりました。これは、主に四半期純利益による３億１千万円の増加と、剰余金の配当による８千１百万円の減少等によるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 (5）主要な設備　主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間において、新たに確定したものは、次のとおりであります。事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了(予定)年月完成後の売場面積(㎡)増加する売場面積(㎡)総額既支払額西郷店(島根県隠岐郡隠岐の島町)ホームセンター事業新設店舗(建替)1,210,800193,229自己資金及び借入金2024年６月2025年３月4,1262,275
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	晄　和　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月９日株式会社ジュンテンドー取締役会　御中晄　和　監　査　法　人　　広　島　事　務　所指定社員業務執行社員公認会計士日浦　祐介指定社員業務執行社員公認会計士白濱　芳明監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジュンテンドーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	628,208,000
建物及び構築物（純額）	9,977,822,000
土地	5,996,722,000
有形固定資産	17,057,133,000
無形固定資産	311,465,000
投資その他の資産	4,706,210,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	3,340,218,000
１年内返済予定の長期借入金	2,830,972,000
未払法人税等	226,242,000
資本剰余金	4,011,275,000
利益剰余金	4,790,875,000
株主資本	12,930,420,000
その他有価証券評価差額金	188,165,000
評価・換算差額等	188,165,000
負債純資産	39,477,981,000

PL

売上原価	8,413,092,000
販売費及び一般管理費	3,325,622,000
受取利息、営業外収益	2,452,000
受取配当金、営業外収益	1,023,000
営業外収益	18,150,000
支払利息、営業外費用	20,296,000
営業外費用	22,052,000
固定資産除却損、特別損失	2,560,000
特別損失	8,764,000
法人税、住民税及び事業税	187,758,000
法人税等調整額	-31,179,000
法人税等	156,578,000

概要や注記

配当に関する注記	１　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月24日定時株主総会普通株式81,10310.002024年２月29日2024年５月27日利益剰余金 (2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第63期第１四半期累計期間第64期第１四半期累計期間第63期会計期間自　2023年　　３月１日至　2023年　　５月31日自　2024年　　３月１日至　2024年　　５月31日自　2023年　　３月１日至　2024年　　２月29日売上高及び営業収入（千円）12,186,37912,218,58244,653,514経常利益（千円）304,016475,965317,013四半期（当期）純利益（千円）165,877310,622188,917持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）4,224,2554,224,2554,224,255発行済株式総数（株）8,331,1648,331,1648,331,164純資産額（千円）12,753,76013,118,58512,828,738総資産額（千円）39,044,30539,477,98138,509,373１株当たり四半期（当期）純利益（円）20.4538.3023.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10.00自己資本比率（％）32.733.233.3（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。