財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙CAN DO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　城戸　一弥
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５３３１）５１２４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、緩やかな回復傾向がみられました。
一方、国際的な情勢不安の長期化、原材料の高騰や為替の影響で物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引き続き厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。
販路の拡大につきましては、直営・ＦＣ・委託・アライアンスの四つの出店フォーマットを活用し出店を加速させてまいりました。
また、商品・ブランドの差別化につきましては、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗費」を差別化戦略に掲げ推進してまいりました。
そして、企業価値の向上につきましては、店舗運営統一による生産性の向上にむけ、本部主導による①重点商品の店舗水平展開、②トレンドを重視した販促商品の統一化、③店舗オペレーションの標準化の仕組みを構築し、段階的に店舗での運用を開始してまいりました。
　また、生産性を高めるための人的資本への投資として、人材育成のための教育投資や新人事制度導入に向け、課題の洗出しや・構築を行ってまいりました。
当連結会計年度の出退店数につきましては、新規出店数は31店舗（直営21店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店10店舗）、退店が21店舗となり、店舗数は10店の増加となりました。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,308店舗（直営店865店舗〔委託含む〕、ＦＣ店436店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
なお、当連結会計年度より、売場のコーナーに展開することが多かったため、開示店舗数に含めていなかったキャンドゥセレクト計40店舗をＦＣ店舗数に含めております。
売上高につきましては、直営既存店が客単価・客数ともに好調に推移し前年同期比104.1%、また全社におきましても出店数の増加により前年同期比104.9%となりました。
売上原価につきましては、原材料の高騰や為替の影響による物価高の上昇が続くなか、他価格商品を中心に原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、原価率が前年同期比で0.8%減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う変動費の上昇のほか、出退店・改装店舗数の増加による費用増加、また、人件費・物流費の増加により売上高販管費率が前年同期比で0.6%上昇いたしました。
a.財政状態①　資産当第１四半期連結会計期間末の資産合計は305億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加いたしました。
その主な要因は、「商品」が５億64百万円、「未収入金」が３億66百万円増加、「現金及び預金」が６億68百万円減少したこと等が挙げられます。
②　負債当第１四半期連結会計期間末の負債合計は192億８百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円増加いたしました。
その主な要因は、「買掛金」が５億14百万円増加したこと等が挙げられます。
③　純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は113億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、自己資本比率は37.1％となりました。
b.経営成績当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高209億20百万円（前年同期比104.9％）、営業利益３億11百万円（前年同期比122.6％）、経常利益３億18百万円（前年同期比117.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同期比145.6％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高182億71百万円（構成比87.3％、前年同期比105.8％）、ＦＣ店への卸売上高23億48百万円（構成比11.2％、前年同期比99.4％）、その他売上高３億円（構成比1.5％、前年同期比99.4％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月9日株式会社キャンドゥ 取締役会御中 有限責任監査法人　トーマツ 　東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　条　　　　　修　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　田　　　　　勝　啓 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金3,281,000,000
その他、流動資産740,000,000
建物及び構築物（純額）5,491,000,000
有形固定資産6,693,000,000
無形固定資産265,000,000
投資その他の資産7,615,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,900,000,000
未払法人税等152,000,000
賞与引当金178,000,000
退職給付に係る負債2,343,000,000
資本剰余金3,103,000,000
利益剰余金6,211,000,000
株主資本11,225,000,000
退職給付に係る調整累計額81,000,000
評価・換算差額等81,000,000
負債純資産30,514,000,000

PL

売上原価13,074,000,000
販売費及び一般管理費7,535,000,000
営業外収益16,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用9,000,000
特別利益6,000,000
固定資産除却損、特別損失49,000,000
特別損失117,000,000
法人税、住民税及び事業税85,000,000
法人税等調整額47,000,000
法人税等132,000,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-19,000,000
その他の包括利益-19,000,000
包括利益55,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益55,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等74,000,000
売掛金884,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月23日定時株主総会普通株式1358.502024年２月29日2024年５月24日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第１四半期連結累計期間第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）19,93020,92080,357経常利益（百万円）271318296親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）5174△459四半期包括利益又は包括利益（百万円）△6655△487純資産額（百万円）11,90811,30611,387総資産額（百万円）29,43430,51429,851１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）3.204.66△28.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）40.537.138.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。