財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙FUJI SEIKO LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　森　誠
本店の所在の場所、表紙愛知県豊田市吉原町平子26番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0565）53－6611（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)　財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。
これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。
わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。
その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、持続的に円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止めがかからない状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、ＢＥＶへの投資が継続されるとともに、半導体不足が緩和したことなどから、生産台数の回復が見込まれたものの、型式認証不正問題などにより本格的な回復に至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、省力化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,800百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業損失は77百万円（前年同四半期は172百万円の営業利益）、経常利益は95百万円（前年同四半期比67.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本当地域におきましては、顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は1,866百万円（前年同四半期比10.0％減）となり、セグメント損失は207百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント利益）となりました。
②アジア当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上高は1,287百万円（前年同四半期比6.6％減）となり、セグメント損失は97百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント損失）となりました。
③北米・中米当地域におきましては、工具需要の一服感はあるものの為替の影響により、売上高は881百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
また、労務費の上昇などの影響により、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
④オセアニア当地域におきましては、断熱材、包装資材の競争などにより厳しい受注環境にあるものの為替の影響により、売上高は545百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
また、物価上昇などにより経費が増加したことなどにより、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
⑤欧州当地域におきましては、工具需要の一服感などにより、売上高は219百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
　　 財政状態は、次のとおりであります。
①資産当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,552百万円となり、前連結会計年度末と比較して848百万円増加いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が242百万円減少したものの、現金及び預金が374百万円、投資有価証券が247百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,634百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が177百万円減少したものの、繰延税金負債が295百万円、長期借入金が269百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は24,918百万円となり、前連結会計年度末と比較して502百万円増加いたしました。
これは主に、為替換算調整勘定が357百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.0％となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)　経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)　研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月11日富士精工株式会社取締役会　御中 かがやき監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林　　幹根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田　晴司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産983,379,000
商品及び製品1,560,958,000
仕掛品684,202,000
原材料及び貯蔵品678,829,000
その他、流動資産607,720,000
建物及び構築物（純額）1,931,640,000
機械装置及び運搬具（純額）3,672,677,000
土地2,097,583,000
建設仮勘定110,738,000
有形固定資産8,093,470,000
無形固定資産836,418,000
投資有価証券2,142,283,000
退職給付に係る資産678,556,000
繰延税金資産255,119,000
投資その他の資産3,185,574,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金947,282,000
短期借入金376,528,000
１年内返済予定の長期借入金84,828,000
未払法人税等67,851,000
賞与引当金260,414,000
繰延税金負債423,445,000
退職給付に係る負債569,356,000
資本剰余金4,133,694,000
利益剰余金13,879,493,000
株主資本19,851,310,000
その他有価証券評価差額金768,880,000
為替換算調整勘定1,740,313,000
退職給付に係る調整累計額86,219,000
評価・換算差額等2,595,413,000
非支配株主持分2,472,031,000
負債純資産29,552,805,000

PL

売上原価3,782,985,000
販売費及び一般管理費1,095,791,000
受取利息、営業外収益43,890,000
受取配当金、営業外収益7,058,000
為替差益、営業外収益86,728,000
営業外収益175,575,000
支払利息、営業外費用489,000
営業外費用1,843,000
固定資産売却益、特別利益1,554,000
特別利益1,554,000
特別損失2,924,000
法人税、住民税及び事業税58,585,000
法人税等調整額-7,012,000
法人税等51,572,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益160,505,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益355,669,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-48,844,000
その他の包括利益468,913,000
包括利益511,712,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益436,293,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益75,419,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等55,239,000
外部顧客への売上高4,800,785,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式89,42025 2024年２月29日 2024年５月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第１四半期連結累計期間第67期第１四半期連結累計期間第66期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）5,032,5854,800,78521,424,550経常利益（千円）290,26695,740924,867親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）180,06255,239174,158四半期包括利益又は包括利益（千円）459,441511,712705,061純資産額（千円）24,126,86024,918,75424,416,183総資産額（千円）28,366,63629,552,80528,704,373１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）50.3315.4448.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）75.876.076.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。